令和 ３年 ９月 定例会（第４回） 令和３年第４回
宮代町議会定例会 第２日議事日程（第２号） 令和３年８月２７日（金）午前１０時００分開議 開議 議事日程の報告日程第１
会議録署名議員の指名について ●議案の上程、提案理由の説明、監査結果の報告、
委員会付託日程第２ 議案第３４号 令和２年度宮代町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第３ 議案第３５号 令和２年度宮代町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第４ 議案第３６号 令和２年度宮代町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について日程第５ 議案第３７号 令和２年度宮代町
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について日程第６ 議案第３８号 令和２年度宮代町
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について ●議案の上程、提案理由の説明日程第７ 議案第３９号 宮代町税条例の一部を改正する条例について日程第８ 議案第４０号 宮代町
こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について日程第９ 議案第４１号 宮代町
重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について日程第１０ 議案第４２号 宮代町手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について日程第１１ 議案第４３号 宮代町
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について日程第１２ 議案第４４号 指定管理者の指定について日程第１３ 議案第４５号 宮代町教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて日程第１４ 議案第４６号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて日程第１５ 議案第４７号 令和３年度宮代町
一般会計補正予算（第３号）について日程第１６ 議案第４８号 令和３年度宮代町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について日程第１７ 議案第４９号 令和３年度宮代町
介護保険特別会計補正予算（第１号）について日程第１８ 議案第５０号 令和３年度宮代町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について日程第１９ 議案第５１号 令和３年度宮代町
水道事業会計補正予算（第１号）について日程第２０ 議案第５２号 令和３年度宮代町
下水道事業会計補正予算（第１号）について ●議案の上程、提案理由の説明追加日程第１ 議案第５３号 令和３年度宮代町
一般会計補正予算（第４号）について 閉議出席議員（１３名） １番 山下秋夫君 ２番 丸藤栄一君 ３番 丸山妙子君 ５番 金子正志君 ６番 西村茂久君 ７番 小河原 正君 ８番 泉 伸一郎君 ９番 角野由紀子君 １０番 塚村香織君 １１番 合川泰治君 １２番 土渕保美君 １３番 川野武志君 １４番 田島正徳君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 町長 新井康之君 副町長 渋谷龍弘君 教育長 中村敏明君 代表監査委員 新祖 章君 総務課長 赤井誠吾君 企画財政課長 栗原 聡君 住民課長 高橋暁尋君 税務課長 門井義則君 町民生活課長 吉永吉正君 福祉課長 宮野輝彦君
子育て支援課長 横内宏巳君 健康介護課長 井上正己君 産業観光課長 菅原隆行君
まちづくり建設課長 石塚孝信君 会計管理者兼会計室長 教育推進課長 大場崇明君 大橋洋巳君本会議に出席した事務局職員 議会事務局長 野口幹雄 書記 小林賢吉 書記 岡村恵美子
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（田島正徳君） ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（田島正徳君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（田島正徳君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、６番、西村茂久議員、７番、小河原正議員を指名いたします。
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△議案第３４号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託
○議長（田島正徳君） 日程第２、議案第34号 令和２年度宮代町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第34号 令和２年度宮代町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。 本議案は、令和２年度宮代町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定をお願いするものでございます。 令和２年度の宮代町
国民健康保険特別会計の歳入歳出決算につきましては、歳入合計36億2,343万1,664円、歳出合計35億86万4,184円でございます。 また、歳入合計から歳出合計を差し引いた
歳入歳出差引残額は１億2,256万7,480円となっております。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。 住民課長。 〔住民課長 高橋暁尋君登壇〕
◎住民課長（高橋暁尋君） それでは、議案第34号 令和２年度宮代町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算につきまして、補足説明を申し上げます。 決算書201ページをご覧ください。 主要な施策に関する説明書は205ページからとなります。 令和２年度の
国民健康保険特別会計の決算額につきましては、歳入合計は36億2,343万1,664円で、前年度と比べますと２億7,917万5,328円、率にして7.2％の減、歳出合計は35億86万4,184円で、前年度と比べますと２億7,651万4,504円、率にして7.3％の減となりました。
歳入歳出差引残額は１億2,256万7,480円でございます。この差引残額につきましては、令和３年度に県及び町一般会計に返還することとしております。 主要な施策に関する説明書の206、207ページをご覧ください。 上段、歳入の状況でございますが、歳入総額に占める各科目の構成比は、３款県支出金が69.3％、１
款国民健康保険税が18.2％、５款繰入金が9.2％と続いており、この３款で96.7％を占めております。 下段、歳出の状況でございますが、歳出総額における構成比は、２款保険給付費が68.2％と最も高く、次に３
款国民健康保険事業費納付金の25.1％で、この２款で93.3％を占めております。 次のページ、208ページをご覧ください。 中段の次年度精算を踏まえた会計収支でございます。実質収支は１億2,256万8,000円で、県等への返還金を除いたその他繰越金は9,649万8,000円となります。令和２年度の町の一般会計からの法定外繰入金は4,969万9,000円で、これは決算剰余金として町に返還いたしますので、精算後の会計収支は4,679万9,000円の黒字となりました。 それでは、決算書の事業別明細書に従いましてご説明申し上げます。 決算書の207、208ページをご覧ください。 主要な施策に関する説明書につきましては210ページからとなります。 初めに、歳入でございます。 １
款国民健康保険税でございますが、予算現額は６億8,574万円で、調定額７億9,279万5,607円に対しまして、収入済額は６億9,553万7,529円で、収納率は87.7％、前年度と比較いたしまして0.7ポイントの増となりました。
国民健康保険税につきましては、被保険者数の減少に伴い、前年度と比較いたしまして1,290万9,124円の減収となりました。 収入済額には、還付未済分46件、38万6,136円が含まれております。 不納欠損は361万7,940円で、処分件数は72件でございます。件数の内訳につきましては、倒産及び財産なしが50件、生活の困窮が８件、所在不明が13件、その他１件でございます。 １項
国民健康保険税、１目一般被
保険者国民健康保険税でございますが、収入済額は６億9,551万3,667円で、収納率は87.7％、前年度と比較いたしまして0.7ポイントの増となりました。被保険者数の減少に伴い、前年度と比較いたしまして1,267万4,083円の減収となりました。 次に、２目退職被
保険者等国民健康保険税でございますが、収入済額は２万3,862円で、収納率は89.6％、前年度と比較いたしまして1.1ポイントの減となりました。退職被保険者数の減少により、前年度と比較いたしまして23万5,041円の減収となりました。 209、210ページをご覧ください。 ２款国庫支出金でございます。予算現額361万2,000円、収入済額349万9,000円、前年度と比較いたしまして206万6,000円の増収となりました。 １項国庫補助金、１目
災害等臨時特例補助金でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響による主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる世帯等に対して、所得金額に応じて、保険税の全額から20％を減免しておりますが、これに対し国から交付されるもので、補助率は10分の６でございます。 次に、３款県支出金でございますが、予算現額26億3,541万5,000円、収入済額25億1,260万4,024円で、前年度と比較いたしまして１億9,050万3,273円の減収となりました。 １項県補助金、１目
保険給付費等交付金、１節の普通交付金につきましては、町の保険給付費の支払いに対して交付されるものでございます。収入済額は24億673万4,024円で、前年度と比較いたしまして１億8,468万4,273円の減収となりました。被保険者数の減少に加え、
新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えにより、保険給付費が減少したことによるものでございます。 ２節の特別交付金につきましては、医療費の適正化や保険事業の取組、
特定健康診査等に対して交付されるものでございます。収入済額１億587万円で、前年度と比較いたしまして581万9,000円の減収となりました。 備考欄の県繰入金（２号分）でございますが、県評価指標に基づき、市町村の取組の実績を評価し交付するものでございます。県の当町の取組に対する評価ポイントは上がったものの、県内市町村の評価ポイントも全体的に上がったことで配分額が下がり、減収となったものでございます。 また、
特定健康診査等負担金につきましても、
新型コロナウイルス感染症の影響により受診者数が減少し、減収となりました。 次に、４款財産収入でございますが、出産費基金の預金利子でございます。 ５款繰入金でございます。予算現額２億7,592万6,000円、収入済額２億7,592万3,911円で、前年度と比較いたしまして8,221万2,752円の減収となりました。 １項他会計繰入金、１目
一般会計繰入金でございますが、１節の
保険基盤安定繰入金から、次のページ、５節の
財政安定化支援事業繰入金までが法定の繰入金でございます。収入済額は２億2,622万5,146円で、前年度と比較いたしまして775万2,519円の減収となりました。これは、
保健基盤安定繰入金の保険税軽減分を公費で負担する保険税軽減分、低所得者数に応じて公費で負担する保険者支援分がそれぞれ減少したこと、出産育児一時金繰入金が減少したことによるものでございます。 ６節その他
一般会計繰入金が、いわゆる法定外繰入金でございます。収入済額4,969万8,765円で、前年度と比較いたしまして7,447万235円の減収となりました。一般会計からの繰入金につきましては、決算額確定後に精算し、令和３年度に一般会計に返還する予定でございます。 次に、６款繰越金でございます。予算現額１億2,522万9,000円、収入済額１億2,522万8,304円で、前年度と比較いたしまして546万7,705円の増収でございます。 １項繰越金、１目
県支出金等繰越金につきましては、県への返還金となるもので、2,628万7,672円を繰り越したものでございます。 ２目その他繰越金でございますが、一般会計からの繰入金の決算剰余金でございまして、9,894万632円を繰り越したものでございます。 次に、７款諸収入でございますが、予算現額534万9,000円、収入済額1,063万7,989円で、前年度と比較いたしまして107万4,017円の減収でございます。 １項延滞金加算金及び過料でございますが、保険税に係る延滞金でございます。収入済額は780万3,199円で、前年度と比較いたしまして193万9,717円の減収となりました。 次に、２項町預金利子でございますが、歳計現金の預金利子でございます。 ３項雑入、１目一般被
保険者第三者納付金でございますが、交通事故等に起因して、加害者から損害補償として納付される
保険給付費相当分でございます。収入済額227万8,345円で、前年度と比較いたしまして153万8,681円の増収となりました。 213、214ページをご覧ください。 ３目一般被保険者返納金及び４目退職被
保険者等返納金でございますが、不正・不当な医療に係る返還金でございます。 ５目雑入でございますが、がん検診等の個人負担分、診療報酬の返還分でございます。 続きまして、歳出でございます。 215、216ページをご覧ください。 １款総務費でございますが、予算現額6,830万5,000円、支出済額6,225万18円でございます。 １項総務管理費、１目一般管理費でございますが、担当職員の人件費のほか、国保の事業運営に必要な電算委託料などの事務経費でございます。支出済額は5,719万8,540円で、前年度と比較いたしまして95万9,267円の減額となりました。 これは、11節役務費では、被保険者証の送付を簡易書留から特定記録郵便に変更したことにより郵便料が減額となったこと、12節の委託料では、前年度に
マイナンバー制度に係るシステム改修を行ったことによる
システム改修委託料が減額となったこと、被保険者数の減少に加え、レセプト件数の減少により
共同電算委託料が減少したことによるものでございます。不用額は360万9,460円でございます。 11節役務費につきましては、郵送料の執行残、12節の委託料につきましては、被保険者への各種通知等の作成に係る電算委託料の執行残でございます。 217、218ページをご覧ください。 次に、２目連合会負担金でございますが、埼玉県
国民健康保険団体連合会の負担金でございまして、支出済額は48万550円でございます。 ２項徴税費、１目賦課徴収費でございますが、納税通知や電算委託料などの国保税の賦課徴収に係る経費でございます。支出済額は440万1,317円で、前年度と比較いたしまして69万849円の減額となりました。不用額は210万5,683円でございます。 不用額でございますが、10節の需用費につきましては、納税通知書再発行納付書等の印刷製本費の執行残、11節の役務費につきましては、郵便料の執行残でございます。 次に、３項運営協議会費、１目運営協議会費でございますが、
国庫運営協議会に係る運営経費でございます。令和２年度、税率の見直しに係る審議も含め、４回の会議を開催しております。 次に、２款保険給付費でございますが、予算現額26億279万6,000円、支出済額24億199万2,824円でございます。 １項療養諸費、１目一般被
保険者療養給付費でございますが、支出済額は20億5,829万9,288円で、被保険者数の減少に加え、
新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えにより給付件数が減少したことで、前年度と比較いたしまして１億5,538万2,307円の減額となりました。 次に、２目退職被
保険者等療養給付費でございますが、支出済額は1,239円でございます。
退職者医療制度は平成27年３月末に廃止され、対象者が１名となり、前年度と比較いたしまして463万5,879円の減額となりました。 次に、３目一般被保険者療養費でございます。被保険者が保険証を持たずに医療機関等に係った際に、窓口で療養にかかった医療費の全額をお支払いいただいた場合に、後日申請に基づき、保険給付として認めた費用額から一部負担金の金額を除いた金額を療養費として現金給付するもので、支出済額1,558万2,909円でございます。給付件数の減少により、前年度と比較いたしまして598万1,703円の減額となりました。 219、220ページをご覧ください。 ４目退職被
保険者等療養費でございますが、支出はございませんでした。 次に、５目
審査支払手数料でございますが、
国民健康保険団体連合会への診療報酬に係る審査委託料でございます。支出済額は469万3,256円で、前年度と比較いたしまして139万5,552円の増額となりました。これは、
国民健康保険団体連合会の平成30年度の決算剰余金が生じたことで、令和元年度の
審査支払手数料から剰余分を控除したことから増額となったものでございます。 次に、２項高額療養費、１目一般被
保険者高額療養費でございますが、支出済額３億1,377万1,665円で、給付件数の減少により、前年度と比較いたしまして1,080万9,913円の減額となりました。 ２目退職被
保険者等高額療養費につきましては、支出はございませんでした。 次に、３目一般被
保険者高額介護合算療養費でございますが、高額療養費等の支給を受けても、医療保険と介護保険の１年間の自己負担額の合計が一定額を超えた場合に、超過分を療養費として給付するものでございます。支出済額は18万3,699円でございます。 ４目、退職被
保険者等高額介護合算療養費につきましては、支出はございませんでした。 ３項移送費につきましては、実績がございませんでした。 221、222ページをご覧ください。 ４項出産育児諸費でございますが、出産育児一時金に係る経費でございます。14名の方に支給し、支払手数料も含めまして、支出済額は588万2,730円でございます。申請件数の増により、前年度と比較いたしまして378万2,780円の増額となりました。 次に、５項葬祭諸費でございますが、葬祭に対する補助金でございます。申請件数は64件で、支出済額は320万円でございます。申請件数の増により、前年度と比較いたしまして50万円の増額となりました。 次に、６項傷病手当金でございます。被保険者のうち、事業主から給与等の支払いを受けている方で、
新型コロナウイルスに感染または発熱等の症状により感染の疑いがあり仕事を休んだことで給与等の支払いを受けられなかった方に対し、傷病手当金を支給したものでございます。支給件数は３件で、支出済額は37万8,038円でございます。 次に、３
款国民健康保険事業費納付金でございますが、予算現額８億6,054万2,000円、支出済額８億5,506万4,081円でございます。町で収納した
国保税繰入金等を県に納付するものでございます。被保険者数の減少に伴い、前年度と比較いたしまして9,435万572円の減額となりました。 １項医療給付費分でございますが、支出済額５億6,976万1,248円で、一般被保険者及び退職被保険者分の保険税のうち、医療給付費分を県に納付するものでございます。 223、224ページをご覧ください。 次に、２項
後期高齢者支援金等分でございますが、
後期高齢者医療制度への現役世代分を県に納付するものでございます。支出済額は、一般被保険者分及び退職被保険者分合わせて２億1,917万740円となりました。一般被保険者分に不足が生じたため、予備費から546万円を充用させていただいております。 ３項介護納付金分でございますが、40歳から64歳までの介護保険第２号被保険者の介護保険料分を県に納付する費用でございます。支出済額は6,613万2,093円となりました。 次に、４
款共同事業拠出金でございますが、県内市町村国保の共同事業で
年金受給者リストを作成しており、拠出金を
国民健康保険団体連合会に納付したものでございます。 次に、５款保険事業費でございますが、予算現額6,701万3,000円、支出済額5,542万67円でございます。 １項
特定健康診査等事業費、１目
特定健康診査等事業費でございますが、生活習慣病の予防のために、40歳から74歳までの方を対象にメタボリックシンドロームに着目した特定健診等、特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して、専門スタッフが生活習慣を見直すサポートをする費用でございます。支出済額は2,878万2,648円で、前年度と比較いたしまして533万9,348円の減額となりました。 文書をはじめとした受診勧奨や広報などで、特定健診の受診率の向上に努めておりましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、受診率は５月26日現在で41.8％と、前年同月と比べて7.8ポイントの減となりました。不用額は637万2,352円でございます。 １節の報酬につきましては、電話予約などの健診業務に係る
会計年度任用職員報酬の執行残、７節報償費につきましては、生活習慣病を見直すサポートとして健康運動指導を予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、実施回数が大幅に減ったことによる執行残でございます。 225、226ページをご覧ください。 10節の需用費につきましては、
受診勧奨啓発品購入の執行残、11節役務費につきましては、受診券の送付や受診勧奨通知などの郵便料の執行残、12節の委託料につきましては、医療機関への健診委託料の執行残でございます。 ２項保健事業費、１目疾病予防費でございますが、被保険者の疾病の予防、早期発見による重症化の防止を図るため、各種がん検診の実施、人間ドックへの助成、各種健康講座の開催をする費用でございます。支出済額は2,514万3,303円で、前年度と比較いたしまして491万3,674円の減額となりました。これは、
新型コロナウイルス感染症の影響により、各種がん健診及び人間ドックの受診者が減少したこと、
健康ステーション講座の開催を見送ったことなどによるものでございます。不用額は482万7,697円でございます。 ７節の報償費につきましては、
健康ステーション事業の講師謝金の執行残でございます。10節の需用費につきましては、
健康マイレージ事業の
町オリジナル特典ＱＵＯカード購入の執行残、12節の委託料につきましては、各種がん検診における医療機関への委託料の執行残でございます。 18節の負担金、補助及び交付金でございますが、
国民健康保険団体連合会への
生活習慣病重症化予防対策事業負担金、
人間ドック助成金の執行残でございます。 227、228ページをご覧ください。 ２目
健康衛生普及費でございますが、医療費通知や
ジェネリック医薬品のお知らせ通知の発送経費でございます。支出済額は149万4,116円でございます。医療費通知は年６回、２万3,731通、
ジェネリック医薬品に関する通知につきましては、年２回、341通を発送しております。 ６款公債費につきましては、実績がございませんでした。 次に、７款諸支出金でございますが、予算現額１億2,783万2,000円、支出済額１億2,613万6,894円でございます。 １項償還金及び還付加算金、１目一般被保険者保険税還付金でございますが、社会保険への加入などの理由で国保資格を喪失したことで、国保税を還付するものでございます。支出済額は94万5,700円で、前年度と比較いたしまして270万8,585円の減額となりました。 ２目退職被保険者等保険税還付金につきましては実績がございませんでした。 次に、３目償還金でございますが、前年度の県支出金等の超過交付分を返還するものでございます。支出済額は2,618万7,062円でございます。 次に、４目一般被保険者還付加算金でございますが、国保税の還付に伴う加算金でございます。支出済額は６万3,500円でございます。 ５目退職被保険者等還付加算金につきましては、実績がございませんでした。 229、230ページをご覧ください。 ２項繰出金、１目一般会計繰出金でございますが、令和元年度の決算剰余金のうち、一般会計からの繰入れに係る精算額を一般会計に返還したものでございます。支出済額は9,894万632円でございます。 ８款予備費でございますが、不足が生じた３
款国民健康保険事業費納付金、２項
後期高齢者支援金等分、１目一般被保険者
後期高齢者支援金等分に546万円を充用させていただきました。 実質収支に関する調書につきましては231ページ、財産に関する調書につきましては232ページでございます。 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） これをもって提案理由の説明を終わります。 ここで、監査委員に監査結果の報告を求めます。 新祖代表監査委員。 〔代表監査委員 新祖 章君登壇〕
◎代表監査委員（新祖章君） 監査委員の新祖でございます。 それでは、決算審査意見書を読み上げまして、監査結果の報告に代えさせていただきます。 一般会計・特別会計意見書の８ページでございます。 令和２年度宮代町
国民健康保険特別会計決算に係る審査意見について 地方自治法第233条第２項の規定により審査に付された令和２年度宮代町
国民健康保険特別会計決算についての意見は、下記のとおりです。 記 １、審査対象 令和２年度宮代町
国民健康保険特別会計 ２、審査期日 令和３年７月15日 ３、審査方法 審査に付された決算書及び附属書類等が適法に調製されているかについて、関係帳簿との照合を行いながら担当職員に説明を求め、計数の正確性、予算執行の合法性について審査しました。 ４、審査結果 審査に付された決算書及び附属書類は、共に法令に準拠して作成されており、正確であることを認めました。 また、予算執行についても、証拠書類等を審査したところ、適正に執行されているものと認めました。 ５、総括意見 (1)現状 宮代町において国民健康保険に加入している世帯数は、令和２年度末で5,041世帯であり、町の総世帯数１万5,268世帯の33.0％に当たります。平成30年度末から令和２年度末までの推移を見ますと、町の総世帯数は毎年増加している中、国民健康保険に加入している世帯は減少している状況です。 令和２年度末における被保険者数は7,608人で、町の総人口３万3,792人に対し、加入率は22.5％になります。令和元年度比300人の減少です。町の総人口は令和元年度比0.5％の減少なのに対して、被保険者数は3.8％の減少となっています。 (2)決算状況 ①歳入 令和２年度の歳入総額は36億2,343万2,000円で、令和元年度比２億7,917万5,000円、率にして7.2％の減額となりました。 主な内容としては、
国民健康保険税が６億9,553万8,000円で、令和元年度比1,290万9,000円の減額となったことです。これは主に、被保険者数が減少したことによるものです。 収納率は87.7％で、令和元年度の87.0％に比べ0.7ポイント向上しています。 一般会計からの繰入金は２億7,592万4,000円で、令和元年度比8,222万3,000円の減額となっています。これは主に、その他一般会計法定外繰入金7,447万円の減額があったことによります。 ②歳出 令和２年度の歳出総額は35億86万4,000円で、令和元年度比２億7,651万5,000円、率にして7.3％の減額となっています。 主な内容としては、歳出総額の68.6％を占める保険給付費が24億199万3,000円で、令和元年度比１億7,255万7,000円、率にして6.7％の減額となったことです。これは、被保険者数の減少に伴い、療養給付費が減額になったことによるものです。 国民健康保険事業費納付金は８億5,506万4,000円で、令和元年度比9,435万1,000円、率にして9.9％の減額となっています。また、構成比は24.4％で、令和元年度の25.1％に比べ0.7ポイント減少しています。 (3)まとめ 歳入確保への取組として、滞納繰越分は納税相談を実施するなど徴収対策に取り組むことで、収納率が0.6ポイント向上しました。また、昨年度に引き続き、県特別交付金保険者努力支援分獲得のための取組を行い、令和元年度から県内での成績順位を４つ上げましたが、多くの市町村がこの補助金獲得のための取組を始めたことから、補助金額は令和元年度比482万1,000円の減となりました。しかしながら、地方税法施行令が改正され、賦課限度額が引き上げられたため、基礎課税額の限度額医療分の見直しを行うなど、適正かつ健全な財政運営に努めていることが認められます。 しかしながら、被保険者数は令和元年度の7,908人に対して7,608人、率にして3.8％の減となっており、依然として国保財政は厳しい状況にあると言えます。 令和２年度は、第２期宮代町データヘルス計画スタートの年度でもありましたが、引き続き保険事業を効果的に推進し、被保険者の健康寿命の延伸を目指し、適正な事務事業の執行を要望します。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第34号 令和２年度宮代町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（田島正徳君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第34号 令和２年度宮代町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。 決算特別委員会委員長。
◆決算特別委員長（丸藤栄一君） 決算特別委員会委員長の丸藤栄一でございます。 ただいま議長より委員会付託されました議案第34号 令和２年度宮代町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件につきましては、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。
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△議案第３５号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託
○議長（田島正徳君） 日程第３、議案第35号 令和２年度宮代町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第35号 令和２年度宮代町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。 本議案は、令和２年度宮代町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定をお願いするものでございます。 令和２年度宮代町介護保険特別会計の歳入歳出決算につきましては、歳入合計31億7,129万3,980円、歳出合計29億1,527万7,733円でございます。 また、歳入合計から歳出合計を差し引いた
歳入歳出差引残額は２億5,601万6,247円となっております。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。 健康介護課長。 〔健康介護課長 井上正己君登壇〕
◎健康介護課長（井上正己君） 議案第35号 令和２年度宮代町
介護保険特別会計歳入歳出決算につきまして、補足して説明を申し上げます。 決算書は237、238ページをご覧いただきたいと存じます。 令和２年度介護保険特別会計の決算額につきましては、歳入合計31億7,129万3,980円、歳出合計29億1,527万7,733円、歳入歳出差引額は２億5,601万6,247円でございます。前年度と比較いたしますと、保険給付費等の増加に伴いまして、歳入で１億6,579万2,023円、約5.5％、歳出は7,076万3,557円、約2.5％の増となっております。 以降、事業明細書に基づきましてご説明をいたします。 決算書は239、240ページ、主要な施策に関する説明書は227ページからとなります。 初めに、歳入でございますが、１款介護保険料につきましては、予算現額６億8,178万9,000円、調定額６億4,961万6,475円に対しまして、収入済額６億3,956万4,457円で、収納率は98.5％でございます。保険料収入は、低所得者への保険料軽減に伴いまして、前年度比約380万円の減となっております。 不納欠損額は196万4,700円で、被保険者死亡で相続人不存在により徴収不能なものをはじめ、介護保険法に基づく２年の消滅時効に該当するものを不納欠損処理したものでございます。 普通徴収の収納率は、現年度分が前年度より1.1ポイント上昇し93.5％、また、滞納繰越分の徴収率は7.3ポイント減少し、15.9％となっております。 次に、２款支払基金交付金は、40歳から64歳までの第２号被保険者の介護保険料分として徴収されたものが、社会保険診療報酬支払基金から市町村に介護給付費分及び地域支援事業費分として交付されるものです。収入済額６億9,618万1,000円で、介護保険給付費等の増加に伴い、前年比約2,131万円の増額となっております。 ３款国庫支出金です。収入済額５億6,564万1,313円、前年比約5,420万円の増額です。 １項国庫負担金、１目介護給付費負担金は、収入済額４億5,991万3,266円で、介護保険給付費等の増加に伴いまして、前年比約3,449万円の増となっております。 ２項国庫補助金、１目調整交付金は、収入済額6,319万8,000円で、前年比約1,348万円の増額でございます。この調整交付金ですが、前期高齢者と後期高齢者の割合及び高齢者の所得状況を勘案しまして、国が全国ベースで市町村間の財政格差を是正するための交付金となっております。 決算書241ページです。 ２目地域支援事業交付金の介護予防・日常生活支援総合事業分は、介護予防・日常生活支援総合事業に対する交付金でございます。 ３目地域支援事業交付金の介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業分につきましては、介護相談員活動などの地域自立支援事業や地域包括支援センターの管理運営事業に対する交付金となっております。 ４目保険者機能強化推進交付金は、平成30年度から新たに創設された交付金でして、保険者における高齢者の自立支援、重度化防止等に向けた取組について、達成状況の指標に基づいて交付されるものでございます。 ５目介護保険保険者努力支援交付金は、介護予防健康づくりなどに対する取組に対して交付されるものです。 ６目介護保険事業補助金は、介護保険制度の改正に対応するための電算システム改修に対する補助金でございます。 ８目介護保険
災害等臨時特例補助金は、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことなどによりまして、介護保険料の減免に対する財政支援として交付を受けたものでございます。 ４款県支出金です。収入済額４億139万1,626円で、前年度比約3,354万円の増額となっております。 １項県負担金、１目介護給付費負担金につきましては、介護給付費に対する、先ほど同様、県の法定負担金でございます。 決算書243ページ。 ２項県補助金でございます。１目及び２目の地域支援事業交付金につきましても、先ほどの国庫補助金同様に、地域支援事業に対する県の交付金でございます。 ３項委託金につきましても、埼玉県から委託を受けて行う40歳から64歳までの生活保護受給者の要介護認定に係る委託金でございます。 ５款財産収入です。介護保険給付費準備基金の運用利子となります。 ６款繰入金です。収入済額６億9,834万2,400円でございまして、前年度比約8,037万円の増額となっております。介護給付費が増額となったことによりまして、町の法定負担分の繰入金が増額となったほか、保険給付費の財源とするため、介護保険給付費準備基金からの繰入金を増額したことが要因となっております。 １項
一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金は、介護給付費に対する法定の町負担分の繰入れとなります。 ２目及び、245ページにあります３目の地域支援事業繰入金は、介護予防・日常生活支援総合事業と、それ以外の地域支援事業に係る法定の町負担分の繰入れとなります。 ４目その他
一般会計繰入金は、担当職員の給与費や事務費などを繰り入れたものでございます。 ５目低所得者保険料軽減繰入金につきましては、一般会計で受け入れます保険料区分が第１から第３段階に該当する方の保険料軽減相当額、この分について、国・県の負担金、これに町の負担分を合わせて、一般会計から繰入れを行うものでございます。 ２項基金繰入金、１目介護保険給付費準備基金繰入金は、介護保険事業の運営に当たり、１億5,693万6,000円の繰入れを行いました。 ７款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。 ８款諸収入は、収入済額910万8,085円となっておりまして、１項町預金利子は、歳計現金の預金利子でございます。 247ページをご覧ください。 ２項延滞金加算金及び過料につきましては、第１号被保険者に係ります介護保険料の延滞金でございます。 ３項１目雑入は、１節実費弁償金として、介護予防事業利用者、地域介護予防活動支援事業参加者の実費弁償金、２節雑入として、要介護認定における関係資料のコピー代等となっております。 ３節利用者負担金は、配食サービス及び介護用品支給事業の利用者負担金です。 ２目第三者納付金につきましては、第三者行為による求償額の納付があったことによるものでございます。 続きまして、歳出についてご説明をいたします。 決算書は249ページ、250ページ、主要な施策に関する説明書は237ページからとなります。 また、第４次総合計画の実行計画に位置づけられております地域交流サロン支援事業については、説明書28、29ページ、介護予防・健康づくり活動支援事業は、31、32ページに掲載してございます。 ではまず、１款総務費です。予算現額１億1,903万6,000円、支出済額１億418万9,914円、不用額は1,484万6,086円でございます。 １項総務管理費、１目一般管理費は、担当職員の人件費のほか、事務経費等の管理費用となっております。 決算書251ページです。 ２項徴収費、１目賦課徴収費は、介護保険料におけます納入通知等の郵送料や電算委託料などでございます。 ３項１目介護認定審査会費は、審査会委員の報酬や費用弁償のほか、要介護認定の際に必要な主治医の意見書作成料などとなっております。１節報酬におきまして、75万円の不用額が生じておりますが、審査会委員の出席回数が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。 ４項１目認定調査費でございます。介護認定のための調査事業で、認定調査を行う臨時職員の賃金や居宅介護支援事業所への調査委託料でございます。 決算書253ページです。 12節委託料に、171万円余りの不用額が生じておりますが、
新型コロナウイルス感染症対策として、認定期間の延長により、認定調査件数が減少したためでございます。また、26節公課費において、13年経過による重量税の変更によりまして、流用を一部させていただいております。 ５項１目趣旨普及費です。窓口等での相談や申請受付の際に活用する、制度改正に伴う主な変更点を含めた介護保険制度についてお知らせするパンフレットを作成する経費でございます。 ２款保険給付費につきましては、予算現額29億7,971万4,000円、支出済額は25億2,011万6,490円でございます。介護サービスの利用者の増加に伴い、前年比で約7,438万円の増額となっております。 １項介護サービス等諸費のうち、１目居宅介護サービス給付費につきましては、訪問サービス、通所サービス及び短期入所サービスに係る給付費で、前年比で約2,478万円の増額となっております。 ２目特例居宅介護サービス給付費につきましては、実績はございません。 なお、この２目のように、目の頭に特例とつく科目がございますが、これは緊急やむを得ない場合の対応として、介護認定を受ける前に提供を受けたサービスに対する給付科目となっています。令和２年度におきましては実績ございませんので、以降、説明は省略をさせていただきます。 ３目地域密着型介護サービス給付費です。グループホーム、小規模多機能型居宅介護及び地域密着型介護老人福祉施設などのサービス利用に対する給付費でして、前年度比約1,491万円の増額でございます。 ５目施設介護サービス給付費は、特別養護老人ホームなどの施設入所者に対する給付費で、前年度比で約1,566万円の増額となっております。 決算書255ページとなります。 ７目居宅介護福祉用具購入費は、要介護者が利用する介護福祉用具の購入に対する給付費でございます。令和２年度の支給件数は106件、前年度比約33万円の増額となっております。 ８目居宅介護住宅改修費は、要介護者の在宅生活を支援するための手すりの取付けや段差解消、トイレの改修等に対する給付費でございます。令和２年度、88件の支給を行いまして、前年度比137万円の増額となっております。 ９目居宅介護サービス計画給付費ですが、要介護者に対する在宅サービスのケアプラン作成に係る給付費で、前年度比約137万円の増額となっております。 ２項介護予防サービス等諸費でございます。１目介護予防サービス給付費については、要支援者を対象とした訪問・通所等のサービス、それから短期入所に対する給付費でございます。 257ページをお願いいたします。 ３目地域密着型介護予防サービス給付費ですが、要支援者が小規模多機能型居宅介護、グループホーム、小規模な通所介護事業を利用された際の給付費でして、前年度の利用はありませんでしたが、令和２年度は311万4,629円の給付がございました。 ５目介護予防福祉用具購入費は、要支援者の介護予防福祉用具の購入に対する給付費です。令和２年度支給件数30件、前年度比約23万円の増となっております。 ６目介護予防住宅改修費は、要支援者の在宅生活を支援する住宅改修に対する給付でございまして、41件、約41万円の増となっております。 ７目介護予防サービス計画給付費ですが、要支援者に対する介護予防ケアプランの作成に係る給付費です。前年度比約28万円の増となっています。 ３項その他諸費、１目
審査支払手数料は、介護保険給付費請求書の審査を行っております国保連合会に対する委託料でございます。 ４項１目高額介護サービス費は、１か月の自己負担額が所定の限度額を超えた場合に、その超えた部分を保険給付するものでございます。前年度比約922万円の増となっております。 また、この事業におきましては、サービス利用が介護保険事業計画の計画値を上回ったため、予算に不足が見込まれたことから、１項１目居宅介護サービス給付費からの予算の流用により対応させていただいております。 決算書259ページです。 ５項特定入所者介護サービス給付等費でございます。１目特定入所者介護サービス費につきましては、低所得の要介護者が施設サービスを利用した際の食事と居住費の一部を保険給付するものでして、前年度比約87万円の増となっております。 ３目特定入所者介護予防サービス費は、低所得の要支援者がショートステイを利用した際の食費と滞在費の一部を保険給付するものでございます。 ６項１目高額医療介護合算サービス費は、介護保険と医療保険の両方の利用負担額が高額となった場合に、その合計額が所得区分に応じて一定の額を超えた部分について、保険として給付するものでございます。 ３款地域支援事業費は、支出済額１億646万1,157万円でございます。 １項１目介護予防・生活支援サービス事業費でございますが、総合事業における要支援認定者及び事業対象者の第１号事業の利用について、地域支援事業の給付で行うものでございます。 261ページです。 ２目介護予防ケアマネジメント事業費でございますが、要支援認定者及び事業対象者の総合事業に係る介護予防ケアマネジメント費用の地域支援事業費の給付でございます。 ２項一般介護予防事業費、１目介護予防事業費では、決算書262ページにございますように、２つの事業を実施いたしております。 まず、介護予防普及啓発事業では、健康教室、ますます元気塾、はじめて元気塾といった筋力アップ運動を行うほかに、口腔・栄養指導、認知症予防を行う複合プログラムや、それぞれの対象者のレベルに合わせた各種介護予防のための体操・講座を開催し、介護予防の普及に努めております。 次の地域介護予防活動支援事業では、主要な施策に関する説明書の31ページに記載させていただきましたが、介護予防リーダー養成講座やステップアップ勉強会などを実施させていただいております。 また、決算書の262ページの下段のほうですが、主要な施策に関する説明書では28ページになります。 地域のふれあい居場所づくり支援事業補助金として、備品購入補助を５団体、施設利用補助として２団体に補助金を交付させていただいております。 ３項包括的支援事業・任意事業費でございます。１目総合相談事業につきましては、地域の高齢者を見守るため、要援護者見守り支援ネットワークを設置しておりますが、令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響により十分な活動を行うことができませんでした。 続いて、決算書264ページ。 ２目の権利擁護事業費でございます。成年後見に関する事務に要した職員旅費となっております。 ３目任意事業費のうち、認知症高齢者見守り事業は、徘回高齢者探索サービスに係る端末機器の基本料などでございます。 介護給付費等費用適正化事業については、介護給付費の不正請求等の防止対策として、介護サービス利用者への給付費通知を送付したほか、町内事業所のケアマネジャーを対象にケアプランの点検等を行っております。 地域自立支援事業では、介護相談員による訪問相談や独り暮らしの高齢者等に対して、緊急通報システムの設置、配食サービスなど、地域での自立生活に向けた支援を行わせていただいております。 続いて、家族介護継続支援事業では、要介護１から５の在宅介護の方を対象に、紙おむつなどの介護用品の支給をしております。 認知症サポーター等養成事業では、認知症を正しくご理解いただいて、職場や地域において、認知症の方やその家族を見守る応援者となっていただくために、基礎的な知識や適切な対応などを学んでいただくことを狙いとしておりますが、令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響により開催することができませんでした。 決算書266ページにかけまして、４目の地域包括支援センター運営管理費でございます。住民の心身の健康保持と生活安定のために必要な援助と支援を実施する地域包括支援センターですが、平成31年４月から、町内の社会福祉法人に委託をしております。ここでは、実務経験を積まれた専門職が介護など様々な支援を実施して、高齢者が安心して自分らしい暮らしができるよう支援に努めているところでございます。 ５目在宅医療・介護連携推進事業費では、蓮田市、白岡市、宮代町の２市１町による広域での取組を推進し、さらには南埼郡市医師会を核といたしまして、連携を深めているところでございます。 また、在宅医療・介護連携拠点として、久喜市、蓮田市、白岡市と共に、南埼郡市医師会に委託して、在宅医療、それから在宅介護が提供される体制づくりなどを進めているところでございます。 ６目生活支援体制整備事業費につきましては、地域の支え合いによる体制づくりの中心的な役割を担う生活支援コーディネーターを社会福祉協議会に委託し、配置しております。 また、生活支援の担い手育成の進め方や担い手の活躍するフィールドをつくるための話合いの場である生活支援体制整備推進会議を開催いたしております。 ７目認知症総合支援事業費です。認知症が疑われる高齢者に早期に関わって、認知症の早期診断・早期治療に向けた支援体制の充実を図るため、認知症初期集中支援チームを白岡市の認知症専門病院に委託・設置し、医療機関への受診につなげております。 268ページでございます。 ４項その他諸費でございますが、１目
審査支払手数料では、１項１目介護予防・生活支援サービス事業費及び２目介護予防ケアマネジメント事業費の審査を行っている国保連合会への委託料を計上してございます。 ４款基金積立金、１項１目介護保険給付費準備基金積立金は、前年度の剰余金について、各種財源の精算を行い、次年度以降の不足財源に充てるために、１億1,628万4,253円を介護給付費準備基金に積み立てております。 ５款公債費の支出はございませんでした。 ６款諸支出金です。支出済額6,822万5,919円でございますが、１項償還金及び還付加算金、１目第１号被保険者保険料還付金及び２目の還付加算金では、被保険者の資格喪失などによって払い過ぎ、過納となった介護保険料の還付金等を計上しております。 ３目償還金については、介護給付費負担金等の過年度分の精算における国・県並びに支払基金への返還金となります。 決算書270ページになります。 ２項繰出金、１目一般会計繰出金は、前年度の決算に伴いまして、町が負担する介護給付費や事務費等の繰入金に関する精算額を一般会計へ返還をしたものでございます。 ７款予備費については、流用はございません。 最後に、実質収支に関する調書は、決算書271ページ、また、財産に関する調書については、271ページに掲載をいたしております。 補足説明は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） ここで休憩いたします。
△休憩 午前１１時１０分
△再開 午前１１時２５分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。 これをもって提案理由の説明を終わります。 ここで、監査委員に監査結果の報告を求めます。 新祖代表監査委員。 〔代表監査委員 新祖 章君登壇〕
◎代表監査委員（新祖章君） 監査委員の新祖でございます。 それでは、決算審査意見書を読み上げて、監査結果の報告に代えさせていただきます。 一般会計・特別会計の意見書の10ページでございます。 令和２年度宮代町介護保険特別会計決算に係る審査意見について 地方自治法第233条第２項の規定により、審査に付された令和２年度宮代町介護保険特別会計決算についての意見は下記のとおりです。 記 １、審査対象 令和２年度宮代町介護保険特別会計 ２、審査期日 令和３年７月15日 ３、審査方法 審査に付された決算書及び附属書類等が適法に調製されているかについて、関係帳簿との照合を行いながら担当職員に説明を求め、計数の正確性、予算執行の合法性について審査しました。 ４、審査結果 審査に付された決算書及び附属書類は、共に法令に準拠して作成されており、正確であることを認めました。 また、予算執行についても、証拠書類等を審査したところ、適正に執行されているものと認めました。 ５、総括意見 (1)現状 令和２年度は、65歳以上の第１号被保険者が１万982人で、令和元年度比61人の増、町総人口に占める割合は32.5％となっています。また、第１号被保険者で、要支援１から要介護５までの認定者数は1,710人で、認定率は15.6％となっています。この認定者数は、令和元年度比46人の増で、年々増加しています。 40歳から64歳までの第２号被保険者を含む総認定者は1,751人となっています。 令和２年度は、町の介護保険事業計画として第７期の３年度目に当たります。本計画は、要介護認定者の増加などに対応し、在宅生活が困難な方の地域生活の継続を支援するため、計画期間内に地域密着型介護老人福祉施設の整備を進めるとしています。 保険給付費は、第１号被保険者数の増加により、今後も増加すると推計されています。 (2)決算状況 ①歳入 令和２年度の歳入総額は31億7,129万4,000円で、令和元年度比１億6,579万2,000円、率にして5.5％の増額となっています。 主な内容として、介護保険給付費や地域支援事業費の増により国・県等の支出金が増額となるとともに、繰入金が増加したことが挙げられます。しかしながら、介護保険料の現年度分合計額は６億3,810万36,000円で、令和元年度比248万8,000円、率にして0.4％の減額となっています。これは主に、低所得者への保険料軽減に伴うものです。 ②歳出 令和２年度の歳出総額は29億1,527万8,000円で、令和元年度比7,076万4,000円、率にして2.5％の増額となっています。 主な内容としては、歳出合計の大半を占める保険給付費が25億2,011万6,000円で、令和元年度比7,437万6,000円、率にして3.0％の増額となったことです。これは、介護サービス利用者数の増加に伴う介護保険給付費の増によるものです。 (3)まとめ 介護保険料の現年度分収納率は、特別徴収は令和年度に引き続き100％を維持し、普通徴収は93.5％で、令和元年度比1.1ポイントの増加となっています。 滞納繰越分の収納率は15.9％で、令和元年度比7.3ポイント減少しており、主な要因としては、総体的に納付困難者の割合が高まっていることに加え、
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、対面による納付相談に積極的に取り組めなかったことが挙げられます。滞納繰越分普通徴収保険料の収納率については、調定額が減少傾向にある中での向上が求められるため、引き続き地道な取組に努めてください。 また、介護サービスに係る費用を抑制するには、要介護状態にならないよう介護予防に力を入れる必要があります。令和２年度は、新たに地域交流サロン１か所が開設されたものの、３か所が活動を終了するなど課題も見受けられました。対策を講じながら、引き続き介護予防及び健康づくりに取り組んでください。 令和２年度は、地域包括支援センターの民間委託も２年目を経過しましたが、今後もより一層きめ細やかな地域情報の収集に努め、生活支援の担い手育成を進めるとともに、医療や介護など各分野の連携を図りながら、高齢者を地域で支える体制を着実に強化してください。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第35号 令和２年度宮代町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、決算特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（田島正徳君） ご異議なしと認めます。よって、議案第35号 令和２年度宮代町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。 決算特別委員会委員長。
◆決算特別委員長（丸藤栄一君） 決算特別委員会委員長の丸藤栄一でございます。 ただいま議長より委員会付託されました議案第35号 令和２年度宮代町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件につきましては、委員会において審議の上、後日ご報告を申し上げます。
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△発言の訂正
○議長（田島正徳君） 先ほどの提案理由の補足説明における発言に対して、住民課長より訂正したい旨の申出がありましたので、これを認めます。 住民課長。 〔住民課長 高橋暁尋君登壇〕
◎住民課長（高橋暁尋君） 先ほど、議案第34号 令和２年度宮代町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の補足説明の中で誤りがありましたので、訂正させていただきます。 恐れ入りますが、主要な施策に関する説明書の206、207ページのほうをお願いいたします。 先ほど、歳入歳出の各科目の構成比について、数字に誤りがありましたので、改めて説明のほうをさせていただきます。歳入総額に占める各科目の構成比でございますけれども、県支出金が69.3％、１
款国民健康保険税が19.2％、５款繰入金が7.6％と続いており、この３款で96.1％を占めております。 歳出総額における構成比でございますが、２款保険給付費が68.6％と最も高く、次に３款の国民健康保険事業費納付金の24.4％で、この２款で93％を占めております。 大変申し訳ございませんでした。訂正しておわび申し上げます。よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 住民課長の発言の訂正は、申出のとおりとします。
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△議案第３６号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託
○議長（田島正徳君） 日程第４、議案第36号 令和２年度宮代町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第36号 令和２年度宮代町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。 本議案は、令和２年度宮代町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定をお願いするものでございます。 令和２年度の宮代町後期高齢者医療特別会計の歳入歳出決算につきましては、歳入合計５億3,076万9,080円、歳出合計５億2,660万7,832円でございます。また、歳入合計から歳出合計を差し引いた
歳入歳出差引残額は416万1,248円となっております。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。 住民課長。 〔住民課長 高橋暁尋君登壇〕
◎住民課長（高橋暁尋君） それでは、議案第36号 令和２年度宮代町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきまして、補足説明を申し上げます。 決算書は273ページでございます。 主要な施策に関する説明書は257ページからとなります。 令和２年度後期高齢者医療特別会計の決算額につきましては、歳入合計は５億3,076万9,080円で、前年度と比較いたしまして3,160万7,092円、率にして6.3％の増、歳出合計は５億2,660万7,832円で、前年度と比較いたしまして3,340万6,964円、率にして6.8％の増、
歳入歳出差引残額は416万1,248円でございます。 それでは、事項別明細書に従いましてご説明させていただきます。 決算書277、278ページをご覧ください。 初めに、歳入でございます。 １款後期高齢者医療保険料でございますが、予算現額４億2,979万6,000円、調定額４億2,086万2,005円に対しまして、収入済額４億1,788万7,953円で、収納率は99.3％、前年度と同率となりました。 １項後期高齢者医療保険料、１目特別徴収保険料でございますが、収入済額２億9,850万4,500円で、前年度と比較いたしまして2,126万6,110円の増収となりました。これは、被保険者数の増加及び均等割の軽減特例の見直しによるものでございます。収納率は100％でございます。特別徴収の収入済額には、還付未済分22件、31万1,100円が含まれております。 次に、２目普通徴収保険料でございますが、収入済額１億1,938万3,453円で、前年度と比較いたしまして95万9,531円の減収となりました。これは、普通徴収の対象者が減少したことによるものでございます。収納率は97.3％、前年度と比較して0.2ポイントの減となりました。現年度分は0.1ポイントの増となったものの、滞納繰越分がマイナスになったことによるものでございます。普通徴収の収入済額の中には、還付未済分３件、１万9,300円が含まれております。 次に、２款繰入金でございますが、予算現額１億686万6,000円、収入済額は１億641万4,568円でございます。 １項
一般会計繰入金、１目
保険基盤安定繰入金でございますが、保険料の軽減分を補填するための法定繰入金でございます。県分の４分の３に町分の４分の１を合わせて、7,135万4,568円を一般会計から繰り入れたものでございます。軽減対象者数が増えたことにより、前年度と比較いたしまして332万5,237円の増収となりました。 次に、事務費繰入金でございますが、
後期高齢者医療制度の運営に必要な事務経費及び広域連合への負担金分を一般会計から繰り入れるものでございます。収入済額は1,852万円で、非保険者数の増により、前年度と比較いたしまして296万3,331円の増収となりました。 次に、３目職員給与費繰入金でございますが、担当職員２名分の人件費分を一般会計から繰り入れたものでございます。 次に、３款諸収入でございますが、予算現額41万6,000円、収入済額39万3,439円でございます。 １項延滞金及び過料、１目延滞金でございますが、保険料に係る延滞金でございます。 次に、２項償還金及び還付加算金でございますが、前年度に収納いたしました保険料に係る還付金及び還付加算金に相当する額を広域連合から受け入れたものでございます。 279、280ページをご覧ください。 ３項町預金利子、１目町預金利子でございますが、歳計現金の預金利子でございます。 次に、４款繰越金でございますが、前年度からの繰越金でございます。 ５款国庫支出金、１項国庫支出金、１目
後期高齢者医療制度円滑運営事業費補助金でございますが、住民税、基礎控除等の見直しに対応したシステム改修に係る補助金でございます。 続きまして、歳出でございます。 281、282ページをご覧ください。 １款総務費でございますが、予算現額2,343万8,000円、支出済額2,148万9,833円でございます。 １項総務管理費、１目一般管理費でございますが、担当職員の人件費のほか、被保険者証の郵送料が主なものでございます。支出済額は1,880万5,158円、不用額は155万8,842円となりました。不用額でございますが、11節の役務費につきましては、被保険者証の更新に合わせてマイナンバーカードの取得勧奨に係る書類等の送付を予定しておりましたが、マイナンバーカードの未取得者データの取得が遅れたために発送できなかったことによるものでございます。 次に、２項徴収費、１目徴収費でございますが、保険料に関する通知や電算委託料など、保険料の徴収管理に係る事務経費でございます。支出済額は268万4,675円で、住民税基礎控除等の見直しに対応したシステム改修を実施したことから、前年度と比較いたしまして55万4,839円の増額となりました。 283、284ページをご覧ください。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、広域連合への負担金及び保険料相当額の納付金でございます。予算現額５億1,625万4,000円、支出済額５億268万3,194円で、被保険者数の増加及び軽減特例の見直しにより保険料納付金が増加したことで、前年度と比較いたしまして3,047万1,019円の増額となりました。 次に、３款諸支出金でございますが、予算現額246万円、支出済額243万4,805円でございます。 １項償還金及び還付加算金でございますが、前年度に収納した保険料に係る還付金及び還付加算金でございます。 ２項繰出金、１目一般会計繰出金でございますが、前年度の決算に伴う一般会計への返還金でございまして、支出済額は214万4,765円でございます。 ４款予備費でございますが、充用はございませんでした。 実質収支に関する調書につきましては、285ページにございます。 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） これをもって、提案理由の説明を終わります。 ここで、監査委員に監査結果の報告を求めます。 新祖代表監査委員。 〔代表監査委員 新祖 章君登壇〕
◎代表監査委員（新祖章君） 監査委員の新祖でございます。 それでは、意見書を読み上げて、監査結果の報告に代えさせていただきたいと思います。 一般関係・特別会計決算審査意見書の12ページでございます。 令和２年度宮代町後期高齢者医療特別会計決算に係る審査意見について 地方自治法第233条第２項の規定により、審査に付された令和２年度宮代町後期高齢者医療特別会計決算についての意見は下記のとおりです。 記 １、審査対象 令和２年度宮代町後期高齢者医療特別会計 ２、審査期日 令和３年７月15日 ３、審査方法 審査に付された決算書及び附属書類等が適法に調製されているかについて、関係帳簿との照合を行いながら担当職員に説明を求め、計数の正確性、予算執行の合法性について審査しました。 ４、審査結果 審査に付された決算書及び附属書類は、共に法令に準拠して作成されており、正確であることを認めました。また、予算執行についても、証拠書類等を審査したところ、適正に執行されているものと認めました。 ５、総括意見 (1)被保険者数 令和２年度末における
後期高齢者医療制度の被保険者数は、令和元年度比73人増の5,576人であり、総人口に占める加入率は16.5％となっています。 (2)決算状況 ①歳入 令和２年度の歳入総額は５億3,076万9,000円で、被保険者数の増加に伴う保険料収納額の増並びに
保険基盤安定繰入金及び事務費等の繰入金の増などにより、令和元年度比3,160万7,000円、率にして6.3％の増となっています。 また、現年度分の保険料の収納率普通徴収分は、令和元年度比0.1ポイント増の99.2％、滞納繰越分の保険料の収納率は、令和元年度比5.8ポイント減の23.4％となっています。 ②歳出 令和２年度の歳出総額は５億2,660万8,000円で、保険基盤安定負担金及び保険料納付金の増などにより、令和元年度比3,340万7,000円、率にして6.8％の増となり、令和２年度における歳入歳出差引額は416万1,000円となりました。 (3)まとめ 総人口に対する
後期高齢者医療制度の加入率が平成30年度末15.5％、令和元年度末16.2％、令和２年度末16.5％と年々上昇している中、納付環境の整備ときめ細やかな収納対策の実施により、普通徴収保険料の現年度分の収納率は0.1ポイント増の99.2％となり、現年度分の保険料全体では99.8％を維持しています。 高齢化の進展に伴い、加入率はさらに高くなっていくことが予想されますが、引き続き効果的な収納対策に取り組み、収納率の維持向上に努めるとともに、制度の安定的な運営を行っていくことを要望します。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第36号 令和２年度宮代町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（田島正徳君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第36号 令和２年度宮代町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。 決算特別委員会委員長。
◆決算特別委員長（丸藤栄一君） 決算特別委員会委員長の丸藤栄一でございます。 ただいま議長より委員会付託されました議案第36号 令和２年度宮代町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての件につきましては、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。
○議長（田島正徳君） ここで休憩いたします。
△休憩 午前１１時５２分
△再開 午後１時００分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。
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△議案第３７号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託
○議長（田島正徳君） 日程第５、議案第37号 令和２年度宮代町
水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第37号 令和２年度宮代町
水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてご説明申し上げます。 本議案は、令和２年度宮代町水道事業会計の利益の処分及び決算の認定をお願いするものでございます。 令和２年度の水道事業会計の決算におきまして、収益的収入及び支出では、収益的収入が税抜きで７億6,841万582円、収益的支出が税抜きで６億8,377万9,672円となりましたので、8,463万910円の当年度純利益が生じたところでございます。また、建設改良積立金を取り崩したことによる利益剰余金変動額として、１億8,476万4,000円が生じたところでございます。 これにより、未処分利益剰余金２億6,939万4,910円のうち、１億8,476万4,000円を資本金に、8,463万910円を建設改良積立金に積み立てるものでございます。 次に、資本的収入及び支出では、資本的収入が税込みで２億3,997万6,000円、資本的支出が税込みで５億5,856万6,210円となりましたので、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額３億1,859万210円は、当年度分消費税資本的収支調整額、建設改良積立金及び過年度分損益勘定留保資金で補填したものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。
まちづくり建設課長。 〔
まちづくり建設課長 石塚孝信君登壇〕
◎
まちづくり建設課長（石塚孝信君） それでは、議案第37号 令和２年度宮代町
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、補足説明を申し上げます。 初めに、令和２年度における水道事業の概要についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、決算報告書の17ページをお願いいたします。 まず、令和２年度の業務量からご説明いたします。 ３、業務(1)業務量の表をお願いいたします。 業務量といたしましては、給水人口は前年度と比較し177人減の３万3,786人、給水件数は前年度と比較し220件減の１万5,048件でございます。年間給水量は400万1,139立方メートルで、前年度と比較し16万3,908立方メートルの増でございます。 次に、その３つ下の年間受水量は、埼玉県企業局から購入している県水の受水量でございまして、前年度と比較して９万6,608立方メートル減の319万697立方メートルでございます。これは、令和元年度は第２浄水場のろ過機の塗装及びろ過材の交換に伴いまして、井戸水からの上水を一時停止する必要があったため、その不足分を補うために、その間県水を増量したことにより、年間受水量が例年に比べ多くなったものでございます。令和２年度は通常の受水量であったため、令和元年度との比較では減となったものでございます。 その２つ下の受水率は、年間給水量における県水の割合でございますが、79.7％で、前年度と比較して６ポイントの減でございます。そのようなことから、宮代町の水道につきましては、約80％が県水で、残りの20％が地下水となっております。 その下の有収水量は347万4,427立方メートルで、前年度と比較して５万8,264立方メートルの増でございます。 その下の有収率は86.8％で、前年度と比較し2.2ポイントの減でございます。 有収率の向上につきましては、平成26年から老朽管の漏水調査を実施いたしまして、これまで漏水箇所を中心に修繕工事を進め、令和元年度までは着実に有収率が向上していたところでございます。今回、有収率が低下した理由といたしましては、確証はございませんが、これまでの修繕工事によりまして漏水箇所が解消され、従来の水圧に戻ったことにより、次に弱い箇所で新たな漏水が発生したものだと考えております。 次に、(2)事業収入に関する事項の表でございますが、令和２年度は給水件数は減少したものの、
新型コロナウイルス感染症防止対策によるステイホームの影響などによりまして、一般家庭での水の水量が増えたため、給水量は増加いたしましたが、営業活動の自粛により、大口の契約者である事業者の利用が減少したため、営業収益全体としては減収となったものでございます。 水道事業といたしましては、非常に厳しい経営環境が続いておりますが、安全で安心な水を安定して供給するため、令和２年度も施設の改修や配水管網の整備に努めたところでございます。 それでは、決算の説明に入らせていただきます。 決算書の１ページ、２ページをお願いいたします。 決算報告書は、１事業年度における収入支出の予算額と決算額を比較対照することで、その増減額を明らかにするものでございまして、表示は消費税を含んだ税込みで記載しております。 １、収益的収入及び支出の(1)の収入では、第１款事業収益の決算額は８億3,816万2,474円で、前年度と比較して538万2,849円の減となっております。 なお、予算額に対しましては2,382万1,526円の減となっております。 次の表の(2)の支出では、１款事業費用の決算額は７億1,958万2,646円で、前年度と比較して584万560円の増となっております。また、不用額は5,604万7,354円でございます。 ３ページ、４ページをお願いいたします。 ２、資本的収入及び支出の(1)収入では、第１款資本的収入の決算額は２億3,997万6,000円で、老朽化した水道管の更新工事の財源として、将来の方たちにも費用を負担していただくことを目的とした企業債を２億円借り入れたことにより、前年度と比較して２億533万81円の増となっております。 なお、予算額に対しましては、1,971万1,000円の減となっております。 次の表の(2)、支出では、１款資本的支出の決算額は５億5,856万6,210円で、前年度と比較して8,531万8,591円の増となっております。 なお、不用額につきましては、2,587万8,790円でございます。 次に、その下の第１項建設改良費の主な内容といたしましては、老朽管の更新に伴う配水管布設工事や浄水場施設の更新工事でございます。 資本的収入額が２億3,997万6,000円に対して、支出額は５億5,856万6,210円となり、支出額が収入額を上回っているため、４ページの下に示したとおり、不足する３億1,859万210円につきましては、当年度分消費税資本的収支調整額の3,240万9,148円と建設改良積立金の１億8,476万4,000円、過年度分損益勘定留保資金の１億141万7,062円で補填をさせていただきました。 ６ページをお願いいたします。 損益計算書は、１事業年度における経営成績を明らかにする報告書でございまして、こちらは消費税抜きで記載をしております。 まず、１、営業収益、(1)給水収益は、前年度と比較して約0.6％減の６億2,737万4,995円、(2)分担金は、前年度と比較して約15.5％減の3,764万円、(3)のその他営業収益は、前年度と比較して約7.5％増の1,852万8,137円でございます。これらの営業収益の合計額は、前年度と比較して約1.3％減の６億8,354万3,132円でございます。 次に、２、営業費用、(1)原水及び浄水費は、前年度と比較して約0.5％減の２億7,440万375円でございまして、これは浄水場維持管理業務委託料、浄水場及び各取水井戸の電気料及び県水受水費などでございます。 (2)配水及び給水費は、前年度と比較して約17.2％増の4,924万6,787円でございまして、これは給配水管の修繕費や配水管洗浄作業、漏水調査の業務委託料などでございます。 (3)総係費は、前年度と比較して約6.7％増の7,640万6,694円でございまして、これは上下水道料金徴収事務委託料及び事業継続計画策定業務委託料などでございます。 (4)減価償却費は、前年度と比較して約0.4％減の２億4,904万6,208円でございまして、定額法による有形固定資産の減価償却費を計上したものでございます。 (5)資産減耗費は、前年度と比較して約８％増の1,147万9,219円で、有形固定資産となっている配水管や量水器のうち、布設替えや交換に伴うものでございます。 その他営業費用につきましては、令和２年度の該当はございませんでした。 営業費用の合計といたしましては、前年度に比べ約1.6％増の６億6,057万9,283円でございます。 次に、３、営業外収益、(1)受取利息及び配当金は、前年度と比較して約55.3％減の42万8,769円でございまして、これは定期預金等の運用による預金利息でございます。 (2)長期前受金戻入は、前年度と比較して約1.0％増の8,182万3,109円でございまして、これは減価償却費のうち、補助金や負担金により構築された資産に該当する分でございますが、実際には現金の収入を伴わない非現金収入でございます。 (3)雑収益は、前年度と比較して約39.7％減の261万5,572円でございまして、これは土地の賃貸料や消費税計算上で生じた収益などでございます。 営業外収益の合計といたしましては、前年度と比較して約1.6％減の8,486万7,450円でございます。 次に、４、営業外費用、(1)支払利息は、前年度と比較して約16.8％減の2,282万2,337円でございまして、これは企業債の支払利息でございます。 (2)雑支出は37万8,052円で、消費税納付額の差額処理などでございます。 次に、５、特別利益及び６、特別損失につきましては、令和２年度の該当はございませんでした。 以上、令和２年度は、8,463万910円の利益が生じたところでございます。 さらに、配水管布設替工事や浄水場更新工事において、建設改良積立金を取り崩したことにより、その他未処分利益剰余金が１億8,476万4,000円発生しましたが、こちらは現金の裏づけがない利益となっております。 これらの利益を合わせた当年度未処分利益剰余金は、２億6,939万4,910円でございます。 続きまして、７ページ、８ページをお願いいたします。 剰余金計算書は、資本金と剰余金の前年度の処分額と当年度の増減額を記載したものでございます。 上段の前年度処分額は、８ページの表の右から３列目の未処分利益剰余金２億9,909万3,952円のうち、１億9,574万1,812円を資本金に組み入れまして、残る１億335万2,140円を建設改良積立金へ積み立てましたので、１列左の建設改良積立金の処分後の残額は４億4,442万5,094円となります。 次に、当年度の変動額でございますが、表の最下段の右から３列目の未処分利益剰余金として、先ほど６ページの損益計算書でご説明した２億6,939万4,910円が生じております。 また、建設改良積立金につきましては、配水管布設工事や浄配水場更新工事のため、１億8,476万4,000円を取り崩しましたので、建設改良積立金の年度末残高は２億5,966万1,094円となります。 ７ページ下の表をお願いいたします。 この表は、令和２年度に発生した未処分利益剰余金の処分（案）でございます。 令和２年度決算におきましては、当年度未処分利益剰余金が２億6,939万4,910円生じましたが、このうち１億8,476万4,000円は、建設改良積立金を取り崩したために発生した未処分利益でございます。これにつきましては、現金の裏づけがない利益であることや、取り崩した建設改良積立金は最終的に固定資産となることから、資本金へ組み入れさせていただくものでございます。 水道事業の経営として発生した純利益に該当する8,463万910円につきましては、老朽化が進む水道施設の更新に備え、建設改良積立金に積み立てさせていただくものでございます。 続きまして、９ページをお願いいたします。 貸借対照表は、令和２年度末において水道事業が保有する全ての資産、負債、資本を総括的に表示したものでございます。 なお、金額につきましては、消費税抜きで表示しております。 まず、資産の部につきましては、１、固定資産のうち、(1)有形固定資産の合計は48億5,806万7,527円でございます。(2)無形固定資産、イ、電話加入権が23万6,800円で、固定資産の合計は48億5,830万4,327円でございます。 次に、２、流動資産は現金預金、未収金、貯蔵品で、この合計は11億7,414万5,307円となっており、資産の合計は60億3,244万9,634円でございます。 続きまして、負債の部、３、固定負債は企業債や引当金で、その合計額は７億5,701万2,775円でございます。 10ページをお願いいたします。 ４、流動負債は企業債や未払金で、その合計額は３億9,673万6,663円でございます。 続きまして、５、繰延収益の合計は13億8,211万5,081円で、負債の合計は25億3,586万4,519円でございます。 続きまして、資本の部につきましては、６、資本金は28億1,171万4,148円でございます。 ７、剰余金、(1)資本剰余金の合計は3,981万4,963円で、(2)利益剰余金の合計は６億4,505万6,004円でございます。 資本剰余金の合計に利益剰余金の合計を加えた剰余金の合計は６億8,487万967円でございます。 資本合計は、資本金の合計と剰余金の合計を合わせた34億9,658万5,115円となり、負債資本の合計は、負債合計と資本合計を合わせた60億3,244万9,634円でございます。 11ページをお願いいたします。 11ページは、財務諸表の作成に当たって採用した会計処理の基準及び手続を注記したものとして記載をしたところでございます。注記に記載された基準に従って財務諸表を作成しております。 13ページをお願いいたします。 13ページ以降は、決算の附属書類となっております。 13ページから20ページまでは、令和２年度宮代町水道事業報告書でございます。 続きまして、21ページをお願いいたします。 この表は、令和２年度におけるキャッシュ・フロー計算書でございます。 キャッシュ・フロー計算書は、損益計算書上では実際に現金の出入りを伴わない収入や支出がございますので、損益計算書上の利益だけではなく、１年間で実際に現金がどれだけ動いたかを表すものでございます。 令和２年度におきましては、下から３段目に示すとおり、1,885万1,757円の現金が減少いたしました。水道管や施設の老朽化が進む中、更新時期が集中しないように、平準化しながら更新を進めているため、利益を超える更新費用が発生しております。営業的に利益は生じても、現金は減少している状況でございます。 平成29年に策定した経営戦略におきましては、今後も利益を超える更新費用が発生することが予想されますので、企業債などを有効に活用しながら施設更新を進めてまいります。 次に、22ページから25ページまでは、収益費用の明細書でございます。 26ページは資本的収支明細書、27ページ、28ページは固定資産明細書、29、30ページは企業債の明細書でございます。 31ページは補填財源明細書でございます。 水道事業会計は、収益的収入及び支出と資本的収入及び支出とに分かれておりますが、資本的収入及び支出において、支出が収入を上回る場合に、その差額を補填するのが補填財源でございます。補填財源で補填できないような高額な工事や設備投資などはできない仕組みとなっております。 補足説明につきましては以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） これをもって、提案理由の説明を終わります。 ここで、監査委員に監査結果の報告を求めます。 新祖代表監査委員。 〔代表監査委員 新祖 章君登壇〕
◎代表監査委員（新祖章君） 監査委員の新祖でございます。 それでは、令和２年度宮代町水道事業会計についての決算審査意見書を読み上げまして、報告に代えさせていただきたいと思います。 令和２年度宮代町水道事業会計決算に係る審査意見について。 地方公営企業法第30条第２項の規定により審査に付された令和２年度宮代町水道事業会計決算についての意見は下記のとおりです。 記 １、審査対象 令和２年度宮代町水道事業会計 ２、審査期日 令和３年６月30日 ３、審査方法 審査に付された決算書及び附属書類等が適法に調製されているかについて、関係帳簿との照合を行いながら担当職員に説明を求め、計数の正確性、予算執行の合法性について審査しました。 ４、審査結果 審査に付された決算書及び附属書類は、共に法令に準拠して作成されており、正確であることを認めました。 また、予算執行についても、証拠書類等を審査したところ、適正に執行されているものと認めました。 ５、総括意見 (1)経営成績（税抜き） ①事業収益 令和２年度の給水人口は３万3,786人で、令和元年度比0.52％の減、給水件数は１万5,048件で、令和元年度比1.44％の減となっています。給水件数は減少しましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴うステイホームの影響等により、年間総配水量は400万1,139立方メートルで、令和元年度比4.2％の増、同様に、年間有収水量も347万4,427立方メートルで、令和元年度比1.7％の増となりました。しかしながら、給水収益は、事業者の使用水量が減少したため、令和元年度比357万3,000円減の６億2,737万5,000円となりました。 分担金収入は、新規建築の減少により、令和元年度比690万円源の3,764万円となり、営業収益合計では、令和元年度比918万1,000円減の６億8,354万3,000円となりました。 営業外収益は、令和元年度比141万5,000円減の8,486万7,000円となりました。これは主に、消費税の振替処理が生じなかったことによるその他雑収益の減などによるものです。 また、特別利益について、令和元年度は平成30年度に誤って除却した資産の修正を行ったため、過年度損益修正益として453万4,000円を組み入れましたが、令和２年度は特にありませんでした。 この結果、事業収益全体では、令和元年度比1,513万1,000円減の７億6,841万1,000円となりました。 ②事業費用 一方、事業費用は、令和元年度比359万1,000円増の６億8,378万円となりました。これは主に、検定満期を迎えた量水器の交換を伴う修繕工事の増加や、令和元年度から２か年で策定した業務継続計画策定委託料の増によるものです。このほか、原水及び浄水費の委託料が令和元年度比183万3,000円増の3,741万9,000円、動力費が令和元年度比83万3,000円増の2,420万円、薬品費が114万6,000円増の619万3,000円などとなっています。 ③純利益 事業収益の減及び事業費用の増により事業収益から事業費用を差し引いた令和２年度の純利益は、令和元年度比1,872万1,000円減の8,463万1,000円となりました。 (2)資本的収支（税込み） ①資本的収入 資本的収入は、企業債による借入れ２億円（皆増）のほか、配水管布設替え工事に伴う消火栓工事などの工事負担金が令和元年度比1,432万5,000円減の464万6,000円となったものの、老朽管更新工事のための県からの生活基盤施設耐震化等補助金が令和元年度比1,965万5,000円増の3,533万円となったため、合計では２億3,997万6,000円となり、令和元年度比２億533万円の増となりました。 ②資本的支出 資本的支出は、建設改良費として配水管整備事業及び浄水場施設整備事業に令和元年度比8,039万7,000円増の４億352万7,000円、企業債償還金に令和元年度比462万2,000円増の１億4,515万2,000円、固定資産購入費に令和元年費29万9,000円増の988万7,000円、合計５億5,856万6,000円の支出がありました。全体として、令和元度比8,531万9,000円の増となっています。 ③不足額 資本的収入から資本的支出を差し引し引いた不足額３億1,859万円は、当年度分消費税資本的収支調整額、減価償却費などの過年度分損益勘定留保資金及び建設改良積立金により補填されています。 (3)まとめ 給水収益については、令和元年度に比べて年間総配水量、年間有収水量は増加したものの、営業活動自粛の影響により事業者の使用水量が減少するとともに、給水人口、給水件数が減少したため、0.6％の減収となりました。 また、年間有収率は令和元年度まで上昇していましたが、令和２年度は、引き続き漏水調査を行い、漏水箇所を修繕してきたものの、2.2ポイント下降となりました。この主な原因としては、これまで町内を３地区に分けて漏水調査を実施し、漏水箇所を修繕してきたため、修繕した附近の水圧が正常に戻り、次に弱い箇所での漏水が発生したものと考えられます。今後は地区別でなく、町全域を対象に調査を行い、漏水箇所の改善に努めていく必要があります。 このような状況の中、今後、給水人口が大きく増加することは見込みにくく、また、近年の節水型機器の普及やミネラルウオーターの消費量増大という中で、水道水の需要が減少してきている一方、水道管、水道施設の更新や耐震化の必要性は増加しており、水道事業を取り巻く経営環境は大変厳しい状況にあります。 令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大というパンデミックの中でしたが、水道事業にはそれほど深刻な影響は生じておらず、「いのち輝く水 安全で快適なわたしたちの水道」という基本理念の下に策定された新水道ビジョンの３年度目として、おおむね順調に推移してきているものと評価できます。 また、令和２年度には、大規模災害が発生した際に速やかにかつ高いレベルで水道事業が果たすべき機能を維持・回復するための対応を取りまとめた宮代町水道事業業務継続計画が策定されました。今後も引き続き、住民生活に欠かすことのできないライフラインとして、「持続可能な水道」「安全な水道」「強靭な水道」の目標達成に向け、新水道ビジョンの着実な推進に努めていただくよう要望します。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第37号 令和２年度宮代町
水道事業会計利益の処分及び決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（田島正徳君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第37号 令和２年度宮代町
水道事業会計利益の処分及び決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。 決算特別委員会委員長。
◆決算特別委員長（丸藤栄一君） 決算特別委員会委員長の丸藤栄一でございます。 ただいま議長より委員会付託されました議案第37号 令和２年度宮代町
水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての件につきましては、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。
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△議案第３８号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託
○議長（田島正徳君） 日程第６、議案第38号 令和２年度宮代町
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第38号 令和２年度宮代町
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてご説明申し上げます。 本議案は、令和２年度宮代町下水道事業会計の利益の処分及び決算の認定をお願いするものでございます。 令和２年度の下水道事業会計の決算におきまして、収益的収入及び支出では、収益的収入が税抜きで11億4,527万5,736円、収益的支出が税抜きで10億9,021万2,753円となりましたので、5,506万2,983円の当年度純利益が生じたところでございます。これにより、当年度純利益5,506万2,983円を減債積立金へ積み立てるものでございます。 次に、資本的収入及び支出では、資本的収入が税込みで５億7,435万4,200円、資本的支出が税込みで５億7,826万6,866円となりましたので、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5,541万2,666円は、当年度分損益勘定留保資金で補填するとともに、令和３年度に発行する企業債で措置するものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。
まちづくり建設課長。 〔
まちづくり建設課長 石塚孝信君登壇〕
◎
まちづくり建設課長（石塚孝信君） それでは、議案第38号 令和２年度宮代町
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、補足説明を申し上げます。 初めに、令和２年度における下水道事業の概要についてご説明申し上げます。 報告書の21ページをお願いいたします。 まず、令和２年度の業務量からご説明申し上げます。 ３、業務(1)業務量の表をお願いいたします。 業務量といたしましては、区域内人口は公共下水道で２万4,889人、農業集落排水事業で843人でございます。 年間汚水処理量は、公共下水道が303万3,540立方メートル、前年度に比べ12万5,080立方メートル、率にして約4.3％の増でございます。また、農業集落排水事業が７万1,577立方メートルで、前年度に比べ288立方メートル、約0.4％の増でございます。 令和２年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策によるステイホームの影響などによりまして、汚水処理水量が増加したことに伴い、使用料、収入は増加いたしました。しかしながら、下水道事業会計は、一般会計からの繰入れにより経営を続けておりますので、経営環境は厳しい状況となっております。 それでは、決算の説明に入らせていただきます。 決算書の１ページ、２ページをお願いいたします。 決算報告書は、１事業年度における収入支出の予算額と決算額を比較対照することで、その増減額を明らかにするものでございまして、表示は消費税を含んだ税込みで記載しております。 １、収益的収入及び支出は、(1)の収入では、公共下水道事業及び農業集落排水事業の事業収益の決算額の合計11億6,924万2,020円となっております。 なお、予算額に対しましては1,337万3,020万の増となっております。 ３ページ、４ページをお願いいたします。 (2)支出では、事業費用の決算額の合計は11億2,192万1,608円となっております。また、不用額は1,651万9,392円でございます。 ５ページ、６ページをお願いいたします。 ２、資本的収入及び支出の(1)収入では、資本的収入の決算額の合計額は５億7,435万4,200円となっております。 なお、予算額に対しましては1,839万200円の増となっております。 ７ページ、８ページをお願いいたします。 (2)支出では、資本的支出の決算額の合計は５億7,826万6,866円となっております。不用額につきましては、4,105万6,134円でございます。そのうち、１項建設改良費の主な内容といたしましては、第２中継ポンプ場の更新工事や農業排水処理場のエアレーターの交換工事でございます。 資本的収入額５億7,435万4,200円のうち、前年度決算における建設改良未払金の財源に充当する企業債5,690万円を除く５億1,745万4,200円が資本的支出額５億7,826万6,866円に対し不足する額6,081万2,666円につきましては、当年度分損益勘定留保資金5,541万2,666円で補填をさせていただきました。 なお、不足する額540万円につきましては、令和２年度同意済みの企業債の未発行分として、令和３年度に措置するものでございます。 10ページをお願いいたします。 損益計算書は、１事業年度における経営成績を明らかにする報告書でございまして、消費税は抜きで記載をしております。 まず、１、営業収益(1)下水道使用料は２億3,961万1,763円、(2)雨水処理負担金は1,876万6,000円、(3)その他営業収益は64万7,100円でございます。これらの営業収益の合計は２億5,902万4,863円でございます。 次に、２、営業費用(1)管渠費は2,014万175円でございまして、これは管渠の修繕費、雨水排水路の除草作業委託料、下水道排水設備受付業務委託料及び路面の復旧費などとなっております。 (2)ポンプ場費は1,597万6,086円でございまして、これは下水道事業のポンプ場の動力費及び施設の管理業務委託料など維持管理費となっております。 (3)処理場費は1,403万8,826円でございまして、これは
西粂原地区農業集落排水処理場の維持管理費でございます。 (4)流域下水道管理運営費負担金は１億1,131万548円でございまして、中川流域下水道で処理している汚水処理に係る宮代町分の負担金でございます。 (5)業務費は1,467万8,640円でございまして、これは水道料金と合わせて下水道使用料の徴収を水道事業に業務委託している委託料でございます。 (6)総係費は2,680万7,636円でございまして、職員の人件費及び経営戦略策定業務の委託料などでございます。 (7)減価償却費は７億8,437万1,937円でございまして、有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の中川流域下水道建設負担金に関する施設利用権の減価償却費などを計上したものでございます。 (8)資産減耗費は694万1,833円で、有形固定資産となる汚水管や電気機械設備などの布設替えや交換に伴うものでございます。 その他営業費は8,000円で、過年度使用料の還付金でございます。 次に、３、営業外収益(1)受取利息及び配当金は、普通預金の預金利息でございます。 (2)他会計負担金は、
一般会計繰入金のうち、総務省通達による基準内に該当する繰入金でございます。 (3)他会計補助金は、
一般会計繰入金のうち、基準内に該当しない繰入金でございます。 (4)長期前受金戻入は７億441万4,455円でございまして、これは減価償却費のうち、補助金や負担金により構築された資産に該当するものでございますが、実際には現金の収入を伴わない非現金収入でございます。 (5)雑収益は10万9,894円でございまして、これは法定外公共物使用料及び消費税還付加算金などでございます。 営業外収益の合計といたしましては、８億8,210万3,241円でございます。 次に、４、営業外収益(1)支払利息は9,008万7,147円でございまして、これは企業債の支払利息でございます。 (2)雑支出は134万5,281円で、消費税納付額の差額処理などでございます。 次に、５、特別利益は414万7,632円で、令和元年度消費税及び地方消費税の還付金と法適用前の使用料収入でございます。 最後に、６、特別損失(1)過年度損益修正損は１万3,544円でございまして、これは過年度の使用料などの過誤納金の還付金でございます。 (2)その他特別損失は549万3,100円で、令和元年度分の消費税中間申告額及び令和元年12月から令和２年３月分の職員賞与の引当金でございます。これは、法適用前の期間に係る支払いを法適用後に支払いが生じるものとして措置するもので、今後は発生はいたしません。 以上、令和２年度は、5,506万2,983円の純利益が生じ、当年度未処分利益剰余金も同額となるものでございます。 続きまして、11ページ、12ページをお願いいたします。 剰余金計算書は、資本金と剰余金の当年度の増減額を記載したものでございます。当年度の変動額でございますが、表の左の資本金といたしましては、法適用に伴い、下水道事業を安定的に運営するため、一般会計出資金として3,000万円を繰り入れていただきまして、剰余金のうち資本剰余金、その他資本剰余金としましては、一般会計から66万7,715円を組み入れ、利益剰余金のうち未処分利益剰余金といたしましては、5,506万2,983円を組み入れたものでございます。 続きまして、11ページの下の表をお願いいたします。 この表は、令和２年度に発生した未処分利益剰余金の処分（案）でございます。 令和２年度決算におきましては、当年度未処分利益剰余金が5,506万2,983円発生いたしましたので、減債積立金に組み入れまして、令和３年度の償還金の返済に充てさせていただくものでございます。 続きまして、13ページ、14ページをお願いいたします。 貸借対照表は、令和２年度末において下水道事業が保有する全ての資産、負債、資本を総括的に表示したものでございます。 なお、この金額につきましては、税抜きで表示をしております。 まず、資産の部につきましては、１、固定資産のうち、(1)有形固定資産合計は159億8,636万2,581円でございます。(2)無形固定資産、イ、施設利用権が６億9,386万4,236円で、ロ、その他無形固定資産が16万5,124円でございますので、無形固定資産合計は６億9,402万9,360円となり、固定資産合計は166億8,039万1,941円でございます。 次に、２、流動資産は、現金預金、未収金、貸倒引当金、その合計は２億1,985万6,177円となっており、資産の合計は169億24万8,118円でございます。 続きまして、負債の部、３、固定負債の合計は36億9,156万414円でございます。 14ページをお願いいたします。 ４、流動負債の合計は６億838万9,375円でございます。 続きまして、５、繰延収益の合計は105億283万4,717円で、負債の合計は148億278万4,506円となっております。 続きまして、資本の部につきましては、６、資本金は８億2,484万8,238円で、７、剰余金(1)資本剰余金の合計は12億1,755万2,391円でございます。(2)利益剰余金合計は5,506万2,983円でございます。 資本剰余金の合計に利益剰余金の合計を加えた剰余金の合計は、12億7,261万5,374円でございます。 資本合計は、資本金と剰余金の合計を合わせた20億9,746万3,612円となり、負債資本の合計は負債合計と資本合計を合わせた169億24万8,118円でございます。 15ページをお願いいたします。 15ページからは、財務諸表を作成するに当たりまして採用した会計処理の基準及び手続を注記したものとなっております。注記に従いまして、財務諸表を作成しているところでございます。 19ページ以降は、決算の附属書類となっております。 19ページから25ページまでは、令和２年度宮代町下水道事業報告書でございます。 なお、下水道事業は令和２年度から企業会計に移行したため、22ページの(2)事業収入に関する事項、(3)事業費に関する事項及び23ページの(4)費用構成につきましては、前年度の実績がありませんので、数値は記載しておりません。 26ページをお願いいたします。 この表は、令和２年度におけるキャッシュ・フロー計算書でございます。 キャッシュ・フロー計算書は、損益計算書上では実際に現金の出入りを伴わない収入や支出がございますので、損益計算書上の利益だけではなく、１年間で実際に現金がどれだけ動いたかを表すものでございます。 令和２年度におきましては、下から３段目に示すとおり、7,367万1,669円の現金が増加いたしました。現金は増加いたしましたが、下水道事業は一般会計からの繰入れで事業を運営しておりますので、経営戦略の策定などによりまして、健全な経営に努めてまいりたいと考えております。 次に、27ページから31ページまでは収益費用明細書、32ページ、33ページは資本的収支明細書、35ページから38ページまでは固定資産明細書、39ページから50ページまでは企業債明細書でございます。51ページは補填財源明細書となっております。 下水道事業会計は、収益的収入及び支出と資本的収入及び支出とに分かれておりますが、資本的収入及び支出においては、支出が収入を上回る場合に、その差額を補填するのが補填財源となっております。補填財源で補填できないような状況に陥る場合は、収益的収支の見直しを行い、経営戦略の大幅な改革を行う必要が生じてまいります。 補足説明につきましては以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） これをもって、提案理由の説明を終わります。 ここで、監査委員に監査結果の報告を求めます。 新祖代表監査委員。 〔代表監査委員 新祖 章君登壇〕
◎代表監査委員（新祖章君） 監査委員の新祖でございます。 それでは、宮代町下水道事業会計決算審査意見書を読み上げまして、監査報告に代えさせていただきます。 令和２年度宮代町下水道事業会計決算に係る審査意見について。 地方公営企業法第30条第２項の規定により審査に付された令和２年度宮代町下水道事業会計決算についての意見は下記のとおりです。 記 １、審査対象 令和２年度宮代町下水道事業会計 ２、審査期日 令和３年６月30日 ３、審査方法 審査に付された決算書及び附属書類等が適法に調製されているかについて、関係帳簿との照合を行いながら担当職員に説明を求め、計数の正確性、予算執行の合法性について審査しました。 ４、審査結果 審査に付された決算書及び附属書類は、共に法令に準拠して作成されており、正確であることを認めました。 また、予算執行についても、証拠書類等を審査したところ、適正に執行されているものと認めました。 ５、総括意見 (1)経営指標 町の総人口に対する処理区域内の人口の割合を示す普及率は、公共下水道事業では令和２年度73.7％で、令和元年度比0.1ポイントの増、農業集落排水事業では令和元年度と同率の2.5％となりました。一方、処理区域内の人口に対する水洗人口の割合を占める接続率は、公共下水道事業では令和２年度95.1％で、令和元年度比0.1ポイントの減、農業集落排水事業では84.9％で、令和元年度比２ポイントの増となっています。令和２年度末の処理区域内人口は、公共下水道事業及び農業集落排水事業合わせて２万5,732人となり、下水道の普及率は76.1％となりました。 (2)経営成績（税抜き） ①事業収益 公共下水道事業について、令和２年度の排水件数は１万867件で、令和元年度比0.2％の増、年間総排水量は303万3,540立方メートルで、令和元年度比4.3％の増となりました。これは、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴うステイホームの影響等により、使用料が増加したためと考えられます。年間有収水量も236万3,087立方メートルで、令和元年度比2.6％の増となりました。この結果、令和２年度の公共下水道事業収益は10億7,661万4,000円となり、公共下水道使用料は令和元年度比1.8％増の２億3,102万1,000円となりました。 また、農業集落排水事業収益は6,866万2,000円で、農業集落排水処理施設処理使用料は令和元年度比0.6％減の859万1,000円となっています。 ②事業費用 令和２年度の公共下水道事業費用は、10億2,521万3,000円となりました。主なものとして、建物、構築物、固定資産等の減価償却費が７億4,899万4,000円、中川流域下水道への管理運営負担金が１億1,031万1,000円、企業債への支払利息等が8,430万2,000円などとなっています。 また、農業集落排水事業費用は6,500万円で、減価償却費が3,537万8,000円、処理場費が1,403万9,000円、企業債への支払利息等が578万5,000円などとなっています。 ③純利益 事業収益から事業費用を差し引いた令和２年度の純利益は、5,506万3,000円となりました。 (2)資本的収支（税込み） ①資本的収入 令和２年度の公共下水道事業の資本的収入は、５億6,018万7,000円となりました。内容は、地方公営企業法適用に伴う準備資金としての一般会計からの出資金、企業債、国庫補助金、基準内繰入金としての一般会計負担金、基準外繰入金としての一般会計補助金などとなっています。 また、令和２年度の農業集落排水事業費用の資本的収入は1,416万7,000円で、一般会計からの補助金が1,386万7,000円、受益者分担金が30万円となっています。 ②資本的収支 令和２年度の公共下水道事業の資本的支出は、５億5,076万9,000円となりました。主な内容は、長寿命化計画に基づく第２中継ポンプ場更新工事や枝線布設替工事などとなっています。 また、令和２年度の農業集落排水事業費用の資本的支出は2,749万8,000円で、企業債償還金に加え、主な建設改良費として、農業集落排水処理施設のエアレーターの交換工事などなっています。 ③不足額 資本的収入から資本的支出を差し引し引いた不足額6,081万3,000円は、当年度分損益勘定留保資金5,541万3,000円で補填し、なお不足する額540万円については、当年度同意済企業債の未発行分をもって、令和３年度に措置するものとされています。 (3)まとめ 公共下水道事業及び農業集落排水事業は、将来にわたって持続可能な経営を確保することを目的として、令和２年度から地方公営企業法を適用して、会計処理方式を官庁会計から企業会計に移行しました。今回は移行後初の決算となりましたが、比較的スムーズなスタートが切れたことと思います。 公共下水道事業は地方債の残高が多く、令和２年度末で未償還額が38億7,012万7,000円に上っていますが、清潔で快適な生活を営む上で必要なものであり、環境を重視したまちづくりに大切な事業であります。 現在、宮代町での公共下水道の普及状況については、認可区域内で和戸横町地区（物流施設）以外の区域は整備が完了していますので、当面大幅な普及率の向上は見込めません。したがって、引き続き適正な維持管理や老朽化による施設の更新を計画的に行うともに、安定的な下水道サービスの確保に向けて、さらに力を注いてください。特に、下水道管に雨水の混入が想定されるので、管渠内の状況を調査することで漏水の箇所及び状況を把握し、箇所ごとの優先度を決めて修繕を行い、有収水率の向上に努めてください。 また、農業集落排水事業は、農業地区の水質保全と生活環境の向上を図るため、引き続き排水処理施設の適正な管理に力を注いてください。 下水道事業は、今後とも公営企業として、未接続世帯の解消、使用料に係る収納率の向上に力を入れて取り組み、適正な歳入確保に努めるとともに、歳出においては経費の削減、事務効率の向上を図るなど、より一層の工夫と改善に取り組むことを要望します。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第38号 令和２年度宮代町
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（田島正徳君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第38号 令和２年度宮代町
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。 決算特別委員会委員長。
◆決算特別委員長（丸藤栄一君） 決算特別委員会委員長の丸藤栄一でございます。 ただいま議長より委員会付託されました議案第38号 令和２年度宮代町
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての件につきましては、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。
○議長（田島正徳君） ここで休憩いたします。
△休憩 午後２時０９分
△再開 午後２時２５分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。
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△議案第３９号の上程、説明
○議長（田島正徳君） 日程第７、議案第39号 宮代町税条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第39号 宮代町税条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本議案は、令和３年度税制改正に基づき、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、宮代町税条例の一部を改正させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。 税務課長。 〔税務課長 門井義則君登壇〕
◎税務課長（門井義則君） 議案第39号 宮代町税条例の一部を改正する条例についての件、補足説明を申し上げます。 条例の改正原義につきましては、議案書の10ページから、また、新旧対照表につきましては、資料の１ページからとなります。 今回の町税条例の改正につきましては、令和３年度の税制改正を受けて、地方税法等の一部を改正する法律が令和３年３月31日に公布されたことに伴いまして、令和３年４月１日に施行となる箇所については専決処分により、さきの４月臨時議会において既にご審議、ご承認をいただいておりますが、今回はその他の箇所につきまして、ご審議をお願いするものでございます。 改正の主な内容といたしましては、個人町民税に関して、非課税限度額における国外居住親族の取扱いの改正、医療費控除の特例としてのセルフメディケーション税制の延長、固定資産税におけるわがまち特例の項目の整備でございます。 改正原義につきましては、議案書のとおりでございますが、新旧対照表に沿って説明させていただきますので、ご了承願います。 なお、委員法令の改正に伴う条例中の条番号や項番号の変更等につきましては、説明を省略させていただきますので、併せてご了承願います。 それでは、ご説明申し上げます。 新旧対照表の１ページをご覧ください。 第24条につきましては、個人の町民税の非課税の範囲を改正するものでございます。 昨年度、令和２年度の税制改正におきまして、国外居住親族に係る扶養控除の適用要件が変更されまして、非居住者である親族に係る扶養控除の対象となる親族から、年齢30歳以上70歳未満の者であって、次のいずれにも該当しない者を除くとして、留学により非居住者となった者、障がい者、その居住者からその年における生活費または教育費に充てるための支払いを38万円以上受けている者が掲げられ、それ以外の国外居住者は扶養控除の対象から除外されることとなりました。 この扶養控除における国外居住親族の取扱いの見直しを踏まえ、個人町民税の非課税限度額の算定の基礎となる国外居住親族の要件を扶養控除における国外居住親族の要件と同じくする改正でございまして、条文中の扶養親族を年齢16歳未満の者及び控除対象扶養親族に限定するものでございます。 続きまして、第36条の３の３につきましては、公的年金等受給者の扶養親族申告書に関する条文中、対象とする扶養親族の範囲を控除対象扶養親族を除くとしているものを、年齢16歳未満の者に限ると明確化するものでございます。 続きまして、附則第５条につきましては、第24条の改正と同様、個人の町民税の所得割の非課税の範囲等に係る扶養親族について、年齢16歳未満の者及び控除対象扶養親族に限定するものでございます。 新旧対照表２ページをご覧ください。 附則第６条の改正につきましては、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例、いわゆるセルフメディケーション税制について、現行の令和４年度分までの適用期限を５年度分延長して令和９年度分までとするものでございます。 続きまして、附則第10条の２につきましては、いわゆるわがまち特例の項目の整備でございまして、新設する第24項は、特定都市河川浸水被害対策法または下水道法に規定する認定事業者が令和６年３月31日までに設置した一定の雨水貯留浸透施設について、固定資産税の課税標準額を３年度間、その価格の３分の１とするものでございます。 なお、当町におきましては、特定都市河川流域や浸水被害対策区域内でないため、現時点では対象となるものではございません。 また、旧第25項の改正につきましては、中小事業者等が中小企業等経営強化法に規定する認定先端設備等導入計画に従って、令和５年３月31日までに取得をした先端設備等に該当する一定の家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準額を３年度間ゼロとする特例措置について、条文中に根拠法令を明記するほか、所要の改正を行うものでございます。 改正内容は以上でございます。 最後に、この条例の施行日につきましては、附則第10条の２、わがまち特例の改正規定は、基となる改正法が既に施行されていることから、公布の日からと、附則第６条、セルフメディケーション税制の改正規定は令和４年１月１日からと、個人の町民税の非課税の範囲等に関する改正規定は令和６年１月１日からとさせていただくものでございます。 なお、改正前の町税条例による取扱いを継続して適用する項目につきましては、経過措置を設けております。 宮代町税条例の一部を改正する条例についての件、補足説明につきましては以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） これをもって、提案理由の説明を終わります。
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△議案第４０号及び議案第４１号の上程、説明
○議長（田島正徳君） 日程第８、議案第40号 宮代町
こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について、日程第９、議案第41号 宮代町
重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についての件を一括議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第40号 宮代町
こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例及び議案第41号 宮代町
重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の２議案につきましては、関連する議案でありますことから、一括でご説明申し上げます。 この２つの議案は、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、条例の一部を改正させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。
子育て支援課長。 〔
子育て支援課長 横内宏巳君登壇〕
◎
子育て支援課長（横内宏巳君） 議案第40号 宮代町
こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例及び議案第41号 宮代町
重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例につきまして、改正する必要が生じた事由が同一でございますので、一括して補足説明をさせていただきます。 議案書では12ページから15ページ、資料の新旧対照表では３ページ及び４ページになります。 本議案は、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、保険医療機関等で療養の給付等を受ける場合の被保険者資格確認において、個人番号カードや被保険者証等によるオンライン資格確認が導入されることとなりましたことから、宮代町
こども医療費支給に関する条例及び宮代町
重度心身障害者医療費支給に関する条例におきましても、保険医療機関等における被保険者資格の確認に関する規定について改正する必要が生じたものでございます。 それでは、条例改正の内容につきましてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、新旧対照表の３ページ及び４ページをご覧いただきたいと存じます。 ３ページの宮代町
こども医療費支給に関する条例では第６条第３項、４ページの宮代町
重度心身障害者医療費支給に関する条例では第７条でございまして、現行条例では、医療を受ける際に医療機関等において、被保険者証、組合員証などを提示することを規定しておりますが、これを個人番号カードや被保険者証などの記号番号により電子資格確認で被保険者または扶養者であることの確認を受けられる旨の規定に改めるものでございます。 次に、附則でございますが、両条例とも、改正後の条例は公布の日から施行するものでございます。 補足説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） これをもって、提案理由の説明を終わります。
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△議案第４２号の上程、説明
○議長（田島正徳君） 日程第10、議案第42号 宮代町手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第42号 宮代町手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本議案は、さきの令和３年６月
宮代町議会定例会に提案し、可決をいただきました宮代町手数料条例の一部を改正する条例の改正に漏れがありましたことから、宮代町手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。 住民課長。 〔住民課長 高橋暁尋君登壇〕
◎住民課長（高橋暁尋君） それでは、議案第42号 宮代町手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明を申し上げます。 議案書につきましては16ページ、条例の新旧対照表につきましては５ページからとなります。 本議案につきましては、さきの６月議会定例会に提案し、可決いただいた宮代町手数料条例の一部を改正する条例に改正漏れがありましたことから、条例の一部を改正するものでございます。 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正され、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードの発行主体となり、発行に関する手数料を徴収する主体となりました。 宮代町手数料条例の一部を改正する条例では、宮代町手数料条例第２条の手数料の種類及び金額のうち、第１項第10号の個人番号カードの再交付１件につき800円の規定を削除し、第11号以降を１号ずつ繰り上げたところですが、第10号を引用していた部分の削除漏れ及び号の繰上げに伴う改正漏れがありましたことから、宮代町手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正するものでございます。 新旧対照表の５ページをご覧ください。 第６条でございますが、第１項第２号では生活保護法により保護を受けている者、第３号では中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律により支給給付を受けている者が第２条で掲げる事務を申請した場合、手数料を免除することができる旨が規定されておりますが、個人番号カードの再交付手数料につきまして、免除の対象外とさせていただいたところでございます。 このたびの個人番号カードの再交付手数料規定の削除に伴い、同規定を引用している第２号及び第３号のただし書を削除し、第４号及び別表第１から第９中の号ずれを改正するものでございます。 本条例の改正につきましては、宮代町手数料条例の一部を改正する条例の施行日が９月１日でありますことから、公布の日から施行するものでございます。 補足説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） これをもって、提案理由の説明を終わります。
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△議案第４３号の上程、説明
○議長（田島正徳君） 日程第11、議案第43号 宮代町
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第43号 宮代町
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本議案は、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、宮代町
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。
子育て支援課長。 〔
子育て支援課長 横内宏巳君登壇〕
◎
子育て支援課長（横内宏巳君） 議案第43号 宮代町
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。 議案書では18ページ及び19ページ、参考資料の条例の一部改正に伴う新旧対照表では７ページになります。 今回の一部改正でございますが、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が公布、施行されたことに伴い、宮代町
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正をお願いするものでございます。 それでは、条例改正の内容につきましてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、新旧対照表の７ページをご覧いただきたいと存じます。 まず、目次でございますが、第５章第３節の次に、第６章といたしまして雑則を加えるものでございます。これは、電磁的記録につきましての規定を加えるためのものでございます。 次に、本則でございますが、本則の最後に、第６章雑則として第49条を加えるものでございます。内容といたしましては、電磁的記録としまして、家庭的保育事業者等及びその職員は、記録、作成、その他これらに類するもののうち、書面で行うことが規定されている、または想定されているものについて、書面に代えて電磁的記録により行うことができる旨の規定を追加するものでございます。 これにより保育記録等、これまで書面で記録し保存していた書類について、パソコン等の電子機器による作成・保存が可能となり、業務スペースの効率的な利用が図られるものでございます。 次に、附則でございますが、改正後の条例は公布の日から施行するものでございます。 以上が、議案第43号 宮代町
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の概要でございます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） これをもって、提案理由の説明を終わります。
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△議案第４４号の上程、説明
○議長（田島正徳君） 日程第12、議案第44号 指定管理者の指定についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第44号 指定管理者の指定についてご説明申し上げます。 本議案は、令和４年４月１日から公設宮代福祉医療センターの管理運営を行う団体の選定を行った結果、引き続き地域医療振興協会を指定管理者に指定させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。 健康介護課長。 〔健康介護課長 井上正己君登壇〕
◎健康介護課長（井上正己君） 議案第44号 指定管理者の指定につきまして、補足説明を申し上げます。 議案書は20ページ、また、別冊として配付しております議案第44号の関係資料を併せてご覧いただきたいと存じます。 本議案は、令和４年３月末をもって期間満了となる公設宮代福祉医療センターの指定管理者の更新につきまして、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。 １、施設の名称及び所在地でございます。施設名が公設宮代福祉医療センター、所在地は宮代町大字須賀177番地でございます。 ２、指定管理者に指定する団体の名称及び所在地でございます。団体名、公益社団法人地域医療振興協会、所在地、東京都千代田区平河町２丁目６番３号でございます。 ３、指定の期間については、令和４年４月１日から令和14年３月31日までの10年間でございます。 続きまして、今回の指定管理者の候補者選定に至るまでの経緯についてご説明を申し上げます。 別冊の資料で説明をさせていただきます。 資料１ページ目の２、申請団体でございます。 公設宮代福祉医療センター六花につきましては、現在の指定管理者地域医療振興協会への、従来特命指定とさせていただいておりましたが、開設から15年を経た平成30年度に医療介護環境調査を実施いたしまして、少子高齢化の進行をはじめとした医療介護環境や人口構造の大きな変化の中、時代の要請に応える機能と役割を備えるべく、資料後段にお示しした業務要求水準書に基づき公募により広く募集し、ご覧のとおり、３団体の申請があったところでございます。 次に３、評価でございますが、評価に当たりましては、資料の３ページの候補者の選定評価表に基づきまして、17項目において５段階評価での評価をさせていただきまして、特に重点的な項目については評価点を２倍とし、合計で100点満点となっております。 ８名の審査員による採点の結果、このたびの指定管理者候補者である地域医療振興協会が、評価点100点のところ、標準点の50点を超える51点であったところでございます。 次に、お戻りいただいて、４番、候補者に決定した団体についてでございますが、(2)選定理由といたしまして、３項目挙げさせていただいております。 １点目、設置目的や求められる機能を理解し、それに応じた事業計画・収支計画となっていることから適切な運営が期待できる。 ２点目、公設宮代福祉医療センター六花の目指す姿（ビジョン）に対応した提案であり、当町の医療介護環境の要請に応えることが期待できる。 ３点目、地域医療を全国展開している組織力とノウハウにより、地域医療の充実に向けて安定運営が期待できる。 以上の点から、このたび、指定管理者の候補として公益社団法人地域医療振興協会を選定させていただいたものでございます。 なお、選定までの過程ですが、募集要項、業務水準書の配布を５月24日から６月24日まで、申請書の受付を６月21日から６月24日まで行っております。 選定委員会の委員につきましては、委員構成が町職員３名、識見者２名、施設利用の代表者１名、公募の市民２名、合計８名でございまして、委員会は７月13日、16日、21日の３日間開催し、各申請団体から申請内容の説明を受けまして、質疑応答後に候補者の選定協議を行ってまいりました。 選定方法につきましては、候補者選定評価表に基づく選定評価を行い、選定基準の考え方を踏まえ、協議を行った上で候補者を選定しております。 補足説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） これをもって、提案理由の説明を終わります。
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△議案第４５号の上程、説明
○議長（田島正徳君） 日程第13、議案第45号 宮代町教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第45号 宮代町教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについてご説明申し上げます。 本議案は、本年12月10日をもって教育委員会の委員の任期が満了となる深井美智子氏を引き続き委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。 深井氏の経歴につきましては、お手元の資料のとおりでございます。 以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） これをもって、提案理由の説明を終わります。
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△議案第４６号の上程、説明
○議長（田島正徳君） 日程第14、議案第46号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第46号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてご説明申し上げます。 本議案は、令和４年３月31日をもって人権擁護委員の任期が満了となる稲山貞幸氏を引き続き人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 稲山氏の経歴につきましては、お手元の資料のとおりでございます。 以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） これをもって、提案理由の説明を終わります。
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△議案第４７号の上程、説明
○議長（田島正徳君） 日程第15、議案第47号 令和３年度宮代町
一般会計補正予算（第３号）についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第47号 令和３年度宮代町
一般会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。 本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ３億6,322万4,000円を追加いたしまして、予算の総額を112億944万円とさせていただくものでございます。 補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては、普通交付税及び臨時財政対策債の額が確定し、その総額が増額となるほか、令和２年度決算の確定による繰越金及び各特別会計からの繰入金を増額するものでございます。 歳出につきましては、職員の人事異動及び共済組合負担金率の確定等による人件費補正のほか、令和２年度決算の確定に伴う決算剰余金の基金への積立て並びにふるさと納税の増加に伴う経費などを計上させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。 企画財政課長。 〔企画財政課長 栗原 聡君登壇〕
◎企画財政課長（栗原聡君） 議案第47号 令和３年度宮代町
一般会計補正予算（第３号）について、補足説明を申し上げます。
一般会計補正予算書の１ページをご覧ください。 第１条歳入歳出予算の補正については、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ３億6,322万4,000円を追加して、総額を112億944万円と定めるものです。 第２条債務負担行為並びに第３条地方債については、この後ご説明申し上げます。 ４ページをご覧ください。 第２表債務負担行為については、今回の補正予算にて計上させていただく２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の総務管理事業及び図書追録整備事業にて計上した委託料について、翌年度にわたって実施する事業であることから、債務負担を設定するものです。 ５ページをご覧ください。 第３表地方債については、今年度分の臨時財政対策債発行可能額が確定したことに伴い減額するもののほか、当初予算にて計上していた地方債のうち、交付税措置のないものについて廃止を行うものです。後ほど詳しくご説明申し上げます。 次に、歳入歳出予算の補正内容について、事項別明細書により説明申し上げます。 それでは、歳入から申し上げます。 10ページをご覧ください。 ９款地方特例交付金、１項地方特例交付金、１目地方特例交付金については、今年度の交付額が決定したため、減額させていただくものですが、住宅ローン減税による個人町民税減収補填特例交付金のほか、環境性能割の臨時的減税に係る減収補填特例交付金が含まれています。 10款地方交付税、１項地方交付税、１目地方交付税については、今年度の普通交付税交付額が確定した結果、増額となるものです。当初予算編成時において、国や県からの情報や地方財政計画などを参考に試算したところですが、今年度は算定項目のうち、保育所入所者数の増加に伴う社会福祉費及び高齢化を背景に、高齢者保健福祉費で基準財政需要額が当初の見込みを上回ったこと、基準財政需要額の算定に用いられる国勢調査人口が令和２年度国勢調査の結果が反映され、前回の国勢調査より人口が増加したことなどに伴い、増加となったものです。 14款国庫支出金、２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金の保育所整備交付金については、民間保育所の新設に要する経費に対する交付金です。 17款寄附金、１項寄附金、１目総務費寄附金については、ふるさと納税の増に伴い増額するものです。 18款繰入金、１項他会計繰入金については、１目
国民健康保険特別会計繰入金から３目後期高齢者医療特別会計繰入金については、各特別会計における令和２年度決算の確定による剰余金をそれぞれ繰り入れるものです。 ４目下水道事業会計繰入金については、令和元年度公共下水道事業特別会計及び農業集落排水特別会計決算による剰余金について、令和２年度からの公営企業会計移行に伴う会計処理が完了したことから、それぞれ一般会計へ繰り入れるものです。 ２項基金繰入金、１目財政調整基金については、このたびの補正に伴う財源調整として、基金からの繰入金を減額するものです。 ５目公共施設整備基金繰入金については、姫宮駅西口駐輪場改修工事の財源として、基金から繰り入れるものです。 19款繰越金については、令和２年度決算の確定による決算剰余金として、令和２年度に繰り越されるものです。 12ページをご覧ください。 20款諸収入、４項雑入、２目雑入の公設宮代福祉医療センター納付金については、六花において令和２年度決算の結果、純利益が生じたため、管理に関する協定に従って、その20％相当額が基金への積立てのため納入されます。 21款町債、１項町債、３目土木債の２節都市計画道路整備事業及び５節東武動物公園駅西口整備事業については、それぞれ交付税措置のない地方債を減額させていただくものです。 その理由ですが、現在当町では、地方債を借りる場合、原則交付税措置のあるもののみ記載するという方針で財政運営に当たっていますが、今年度については、事業規模や予算編成時に見込まれた歳入総額等から判断し、やむを得ず交付税措置のない地方債の借入れを計上させていただいておりました。しかし、地方交付税が当初予算額を上回ったこと及び他会計からの決算剰余金の繰入額が当初の見込みを上回ったことなどを受け、将来への財政負担を軽減するため、これまでの財政運営方針に基づき、交付税算入のない地方債の借入れを行わないこととしたものです。 ５目臨時財政対策債については、普通交付税の算定に合わせて発行可能額が定まりましたことから補正します。 なお、先ほど説明した普通交付税と臨時財政対策債を合わせました実質的な交付税は、対前年度比16.1％の増となっています。 なお、町債については、今回の補正を踏まえた今年度末の現在高見込みを40、41ページに記載していますので、後ほどご覧いただければと思います。 次に、歳出です。 初めに、人件費の関係ですが、今回の補正予算において、４月の人事異動や共済費負担率の確定、会計年度任用職員の採用確定等に伴い、各費目において報酬、給与、職員手当、共済費等の整理・増減を行っています。 人件費総額については、34ページの給与費明細をご覧ください。 それでは、16ページをご覧ください。 そのほかの人件費として、市町村総合事務組合負担金は、前年度の退職者数などに応じて負担する退職手当特別負担金の計上に伴い、増額させていただくものです。 続いて、人件費以外の内容について、順次説明申し上げます。 ２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、総務管理事業については、地方公務員法の一部改正に伴う定年延長制度導入のための例規等整備支援業務委託に関する経費を追加するものです。 次の図書追録整備事業については、改正個人情報保護法の公布に伴う個人情報保護制度に関する例規整備支援業務委託に関する経費を追加するものです。 ３目財政管理費の財政調整基金積立事業については、地方財政法第７条の規定に基づき、令和２年度の決算剰余金の２分の１に相当する額を財政調整基金に積み立てます。 次の公共施設整備基金積立事業については、令和２年度中の普通財産売払収入分を積み立てるものです。 宮代まちづくり基金積立事業については、歳入17款で説明しました総務費寄附金及び令和２年度中に受け入れた寄附金の未積立て分を基金へ積み立てるための増額です。 ６目企画費のふるさと納税管理事業については、ふるさと納税に係る返礼品及び事務費等の経費を追加します。 ７目交通安全対策費の自転車対策事業については、姫宮駅西口有料駐輪場における鳥の害の被害の対策工事に伴う補正です。 11目防災対策費の防災活動事業については、国のＪアラートシステム改修に伴う緊急地震速報電文変更業務委託料の経費を追加するものです。 20ページをご覧ください。 ３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の
国民健康保険特別会計繰出事業については、人事異動及び共済費負担金率の確定などによる人件費補正並びに納付金確定に伴い繰出金を減額するものです。 ２目老人福祉費の介護保険特別会計繰出事業については、人事異動及共済負担金率の確定などによる人件費補正に伴い、繰出金を減額するものです。 ５目後期高齢者医療費の後期高齢者医療特別会計繰出事業については、人事異動及び共済費負担率の確定などによる人件費補正に繰出金を増額するものです。 22ページをご覧ください。 ２項児童福祉費、１目児童福祉総務費の児童福祉対策事業については、民間保育所の新設に要する経費に対して補助金を交付するものです。事業費の負担割合としては、国が３分の２、町が12分の１、事業者が４分の１となります。 26ページをご覧ください。 ４款衛生費、１項保健衛生費、４目医療対策費の福祉医療センター運営事業については、管理に関する協定に基づく公設宮代福祉医療センターの令和２年度決算の結果生じた利益の20％相当額を基金に積み立てます。 ６款農林水産業費、１項農業費、４目農地費の農業集落排水事業会計負担事業については、人件費補正に伴う負担金の増及び令和２年度下水道事業会計決算額の確定に伴う剰余金を令和３年度の補助金と相殺し、補助金を減額するものです。 28ページをご覧ください。 ８款土木費、１項道路橋りょう費、３目道路新設改良費の都市計画道路整備事業については、歳入で説明しました交付税措置のない地方債を減額することに伴う財源更正です。 30ページをご覧ください。 ２項都市計画費、１目都市計画総務費、東武動物公園駅西口周辺整備事業については、同じく歳入で説明した交付税措置のない地方債を減額することに伴う財源更正です。 ２目下水道費の公共下水道事業会計負担事業については、令和２年度下水道事業会計決算額の確定に伴う剰余金を令和３年度の補助金と相殺し、補助金を減額します。 32ページをご覧ください。 10款教育費、１項教育総務費、２目事務局費の教育支援センター設置事業については、第５次総合計画実行計画事業である地域のみんなで子どもたちの居場所づくり事業として、学校に通えない子供たちの居場所づくりを進めるものです。令和４年度からの運用に合わせて、旧社会福祉協議会の建物を改修します。
一般会計補正予算の補足説明は以上です。
○議長（田島正徳君） これをもって、提案理由の説明を終わります。
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△議案第４８号の上程、説明
○議長（田島正徳君） 日程第16、議案第48号 令和３年度宮代町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第48号 令和３年度宮代町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ１億470万4,000円を追加いたしまして、予算の総額を36億3,440万1,000円とさせていただくものでございます。 補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては、人件費及び国民健康保険事業費納付金の確定による補正のほか、令和２年度の決算の確定に伴う繰越金を受入れさせていただくものでございます。 歳出につきましては、人件費及び国民健康保険事業費納付金の確定による補正のほか、令和２年度の県の支出金等の超過交付及び一般会計への返還金が生じたことから、増額させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。 住民課長。 〔住民課長 高橋暁尋君登壇〕
◎住民課長（高橋暁尋君） それでは、議案第48号 令和３年度宮代町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきまして、補足説明を申し上げます。 補正予算書の43ページをご覧ください。 第１条におきまして、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億470万4,000円を追加いたしまして、予算の総額をそれぞれ36億3,440万1,000円とさせていただくものでございます。 補正予算の内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。 補正予算書の48、49ページをご覧ください。 初めに、歳入でございます。 ５款繰入金、１項他会計繰入金、１目
一般会計繰入金、３節の職員給与費等繰入金でございますが、885万7,000円減額補正させていただくものでございます。４月の人事異動及び共済負担率の確定に伴いまして国保事務職員給与費分を減額するものでございます。 第６節のその他
一般会計繰入金につきましては、国民健康保険事業費納付金の確定に伴いまして、900万5,000円を減額するものでございます。 次に、６款繰越金でございますが、令和２年度の決算額の確定に伴いまして、
県支出金等繰越金を1,850万6,000円、その他繰越金を１億406万円増額させていただくものでございます。 続きまして、歳出でございます。 50ページ、51ページをご覧ください。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、一般管理事業でございますが、４月の人事異動及び共済負担率の確定に伴いまして、人件費関連項目を885万7,000円減額させていただくものでございます。 次に、３
款国民健康保険事業費納付金でございますが、納付金額の確定に伴いまして、１項医療給付費分、１目一般被保険者医療給付費分、一般被保険者医療給付費分納付金納付事業につきましては1,768万3,000円を減額、２項
後期高齢者支援金等分、１目一般被保険者
後期高齢者支援金等分、一般被保険者
後期高齢者支援金等分納付金納付事業につきましては741万5,000円を増額、次のページ、３項介護納付金分、１目介護納付金分、介護納付金納付事業につきましては126万3,000円を増額するものでございます。 次に、７款諸支出金でございますが、令和２年度の決算の確定に伴いまして、１項償還金及び還付加算金、３目償還金、県支出金等返還事業につきましては、県への返還金を1,850万6,000円増額、２項繰出金、１目一般会計繰出金、一般会計繰出事業につきましては、一般会計への返還金を１億406万円増額させていただくものでございます。 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） これをもって、提案理由の説明を終わります。
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△議案第４９号の上程、説明
○議長（田島正徳君） 日程第17、議案第49号 令和３年度宮代町
介護保険特別会計補正予算（第１号）についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第49号 令和３年度宮代町
介護保険特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ２億4,533万1,000円を追加いたしまして、予算の総額を33億3,592万8,000円とさせていただくものでございます。 補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては、人件費の補正に伴う一般会計からの繰入金の減額、令和２年度決算の確定に伴う繰越金の増額をさせていただくものでございます。 歳出につきましては、職員の人事異動及び共済組合負担金率の確定などによる人件費補正のほか、令和２年度決算の確定に伴う決算剰余金の基金への積立て及び令和２年度国・県負担金の精算に伴う返還金などを増額させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。 健康介護課長。 〔健康介護課長 井上正己君登壇〕
◎健康介護課長（井上正己君） 議案第49号につきまして、補足説明を申し上げます。 補正予算書は57ページからとなります。 第１条におきまして、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億4,533万1,000円を追加いたしまして、予算の総額を33億3,592万8,000円とさせていただくものでございます。 補正予算の内容につきましては、事項別明細書によりご説明を申し上げます。 補正予算書62、63ページからの説明となります。 歳入でございますが、７款繰入金、１項
一般会計繰入金、４目その他
一般会計繰入金は、人事異動及び共済費負担金率の確定に伴う人件費補正によりまして、職員給与費繰入金を補正させていただくものでございます。 ８款繰越金、１項繰越金、１目前年度繰越金は、令和２年度の介護保険特別会計の決算剰余金を２億5,601万6,000円増額するものでございます。 続きまして、歳出です。 64、65ページをご覧ください。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費ですが、人事異動及び共済費負担金率の確定に伴う人件費補正として1,068万5,000円を減額するものでございます。 ４款基金積立金、１項基金積立金、１目介護保険給付費準備基金積立金は、１億5,682万1,000円の増額でございます。この積立金は、保険料や基金積立金の決算剰余金等を今後の介護保険事業の財源に充てるため、積立てを行うものでございます。 次に、６款諸支出金でございますが、１項償還金及び還付加算金、３目償還金といたしまして、令和２年度分として交付を受けました介護給付費の負担金等につきまして、決算の確定に伴い超過となった分を国・県、それから社会保険診療報酬支払基金に返還するため、2,071万7,000円増額をするものでございます。 66、67ページをご覧ください。 ２項繰出金、１目一般会計繰出金は、介護給付費及び事務費に対する令和２年度の一般会計繰入れの決算の確定に伴いまして、超過分を一般会計に返還するため、7,847万8,000円増額をするものでございます。 補足説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） これをもって、提案理由の説明を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後３時２６分
△再開 午後３時４０分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。
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△議案第５０号の上程、説明
○議長（田島正徳君） 日程第18、議案第50号 令和３年度宮代町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第50号 令和３年度宮代町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ957万2,000円を追加いたしまして、予算の総額を５億5,514万1,000円とさせていただくものでございます。 補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては、人件費の補正のほか、令和２年度の決算の確定に伴う繰越金を受け入れさせていただくものでございます。 歳出につきましては、人件費の補正のほか、埼玉県後期高齢者医療広域連合への納付金を増額とさせていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。 住民課長。 〔住民課長 高橋暁尋君登壇〕
◎住民課長（高橋暁尋君） それでは、議案第50号 令和３年度宮代町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきまして、補足説明を申し上げます。 補正予算書71ページをご覧ください。 第１条におきまして、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ957万2,000円を追加いたしまして、予算の総額をそれぞれ５億5,514万1,000円とさせていただくものでございます。 補正予算の内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。 76ページ、77ページをご覧ください。 初めに、歳入でございます。 ２款繰入金、１項
一般会計繰入金、３目職員給与費繰入金でございますが、４月の人事異動及び共済負担金率の確定に伴いまして、後期事務職員給与費分として541万1,000円を増額させていただくものでございます。 ４款繰越金でございますが、令和２年度の決算の確定に伴いまして、前年度の繰越金として416万1,000円を増額させていただくものでございます。 次に、歳出でございます。 78、79ページをご覧ください。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、一般管理事業でございますが、４月の人事異動及び共済負担金率の確定に伴いまして、人件費関連の科目を541万1,000円増額させていただくものでございます。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金、１項後期高齢者医療広域連合納付金、１目後期高齢者医療広域連合納付金、後期高齢者医療広域連合納付金納付事業でございますが、78万8,000円を増額させていただくものでございます。出納整理期間中に収納した令和２年度分の保険料につきまして、収納額が確定しましたことから増額させていただくものでございます。 ３款諸支出金、２項繰出金、１目一般会計繰出金、一般会計繰出事業でございますが、337万3,000円を増額させていただくものでございます。令和２年度の決算剰余金から広域連合に納付する保険料相当額を差し引いた残額を一般会計への返還金として補正させていただくものでございます。 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） これをもって、提案理由の説明を終わります。
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△議案第５１号の上程、説明
○議長（田島正徳君） 日程第19、議案第51号 令和３年度宮代町
水道事業会計補正予算（第１号）についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第51号 令和３年度宮代町
水道事業会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 本議案は、職員の人事異動などに伴う補正及び漏水調査に係る委託料の増に伴い、令和３年度宮代町水道事業会計予算の第３条予算については、収益的支出を1,353万3,000円追加させていただくものでございます。 また、固定資産購入費の増に伴い、第４条予算については、資本的支出を30万9,000円追加させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。
まちづくり建設課長。 〔
まちづくり建設課長 石塚孝信君登壇〕
◎
まちづくり建設課長（石塚孝信君） 議案第51号 令和３年度宮代町
水道事業会計補正予算（第１号）について、補足説明をさせていただきます。 補正予算書の１ページをお願いいたします。 まず、補正予算書の第２条では、水道事業会計予算の第３条で定めた収益的支出の予定額を補正させていただくものでございます。 補正の内容といたしましては、支出につきましては、第１款事業費用のうち第１項の営業費用を1,353万3,000円追加させていただくものでございます。 詳細につきましては、恐れ入りますが、補正予算書の９ページの上の表をお願いいたします。 追加する1,353万3,000円の内訳でございますが、職員の人事異動に伴いまして、第１項営業費用のうち、第２目配水及び給水費として計上している手当を13万円追加させていただくほか、漏水調査の委託料を1,144万円追加させていただくものでございます。 漏水調査の委託料でございますが、平成26年度から漏水調査を実施いたしまして、順次漏水箇所の修繕等を進めた結果、令和元年度までは有収率が89.0％まで改善いたしましたが、令和２年度は86.8％に下落いたしました。 近隣の自治体や専門家に確認したところ、宮代町と同様に漏水調査を実施し、有収率を改善している途中で有収率が下がった事例がございました。その原因は、漏水でその周辺の水圧が低くなっていたものを修繕したことで水圧が通常に回復し、その周辺で次に弱い箇所において新たに漏水が発生した可能性が高いのではないかというものでございます。 しかしながら、水道管の大部分は地中に埋設され、漏水の箇所はすぐに判明できませんので、これまで町内を３地区に分けて、３年サイクルで実施していた調査方法を見直しまして、今年度は町内全域で漏水調査を実施し、有収率の改善を図るものでございます。 また、３目総係費では、職員の人事異動に伴いまして、給料、手当、法定福利費、負担金等の人件費を追加させていただくほかに、次にご説明いたします第３条に関連する水道料金システム備品の検針機器として、電算保守委託料を１万円追加させていただくものでございます。 恐れ入りますが、補正予算書１ページの第３条をご覧ください。 補正予算書の第３条では、水道事業予算第４条で定めた資本的支出のうち、第３項固定資産購入費を30万9,000円追加させていただくものでございます。内容といたしましては、水道の検針の際に使用するハンディターミナル機の不具合が頻発していることから、その予備機を購入するものでございます。 また、これらの補正に伴い、予算第４条本文括弧書き中の資本的支出に対して不足する資本的収入の額３億6,620万1,000円を３億6,651万円に、消費税資本的収支調整額2,886万9,000円を2,792万円に、過年度損益勘定留保資金１億153万2,000円を１億279万円に改めさせていただくものでございます。 補正予算書の第４条の職員給与費は、職員の人事異動に伴うものでございまして、その内訳は補正予算書の４ページの明細のとおりでございます。 補足説明につきましては以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） これをもって、提案理由の説明を終わります。
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△議案第５２号の上程、説明
○議長（田島正徳君） 日程第20、議案第52号 令和３年度宮代町
下水道事業会計補正予算（第１号）についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第52号 令和３年度宮代町
下水道事業会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 本議案は、職員の人事異動などによる補正に伴い、令和３年度宮代町下水道事業会計予算の第３条予算については、収益的収入を２万8,000円追加し、収益的支出を145万4,000円減額させていただくものでございます。 また、令和２年度決算の確定及び建設改良費の追加に伴い、第４条予算については、資本的収入を4,204万9,000円減額し、資本的支出を1,450万円追加させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。
まちづくり建設課長。 〔
まちづくり建設課長 石塚孝信君登壇〕
◎
まちづくり建設課長（石塚孝信君） 議案第52号 令和３年度宮代町
下水道事業会計補正予算（第１号）について、補足説明をさせていただきます。 補正予算書の１ページをお願いいたします。 まず、補正予算書の第２条では、下水道事業会計予算の第３条で定めた収益的収入及び支出の予定額を補正させていただくものでございます。 内容といたしましては、収入では、第２款農業集落排水事業収益のうち、第２項営業外収益を２万8,000円追加させていただくものでございます。 また、その下の支出につきましては、第１款公共下水道事業費用のうち、第１項の営業費用を148万2,000円減額し、第２款農業集落排水事業費用のうち、第１項の営業費用を２万8,000円追加させていただくものでございます。 詳細につきましては、補正予算書の13ページをご覧いただきたいと存じます。 農業集落排水事業の収益的収入及び支出の上段の収入の表をご覧いただきたいと存じます。 これは、第２条の収入でご説明した２万8,000円の内訳でございますが、職員の給与改定に伴う人件費の増加による費用の追加に伴い、第２項営業外収益、第３目他会計負担金を２万8,000円追加させていただくものでございます。 また、下の支出の表になりますが、補正予算書の第２条の支出でご説明した農業集落排水事業費用２万8,000円の追加は、職員の給与改定に伴いまして、第１項営業費用のうち、第３目総係費として計上している手当などでございます。 続きまして、補正予算書11ページをお願いいたします。 補正予算書の第２条の支出でご説明した公共下水道事業費用148万2,000円の減額につきましては、職員の給与改定及び人事異動に伴いまして、第１項営業費用のうち、第５目総係費として計上している給料等を148万2,000円減額させていただくものでございます。 補正予算書の１ページの第３条に戻っていただきたいと存じます。 補正予算書の第３条では、下水道事業予算第４条で定めた資本的収入及び支出の予定額を補正させていただくものでございます。 内容といたしましては、２ページをお願いいたします。 まず、収入では、第１款公共下水道事業資本的収入のうち、第１項企業債を1,450万円追加し、第３項補助金を5,106万3,000円減額させていただくものでございます。 また、第２款農業集落排水事業資本的収入のうち、第１項補助金を548万6,000円減額させていただくものでございます。 また、その下の支出につきましては、第１款公共下水道事業資本的支出のうち、第１項建設改良費を1,450万円追加させていただくものでございます。 次に、１ページの第３条にお戻りいただきたいと存じます。 これらの補正に伴いまして、予算第４条の本文括弧書き中の資本的支出に対して不足する資本的収入の額１億792万円を１億6,446万9,000円に改めるとともに、補填財源として減債積立金5,506万3,000円を追加し、過年度損益勘定留保資金2,614万3,000円を3,148万6,000円に、当年度損益勘定留保資金8,177万7,000円を7,792万円に改めさせていただくものでございます。 なお、詳細につきましては、再度、予算書12ページをお願いいたします。 まず、補正予算書12ページの公共下水道事業の資本的収入及び支出の上段の収入の表をご覧いただきたいと存じます。 これは、第３条の収入でご説明した公共下水道事業資本的収入の内訳でございますが、第２中継ポンプ場のポンプ制御盤の修繕工事に加え、中央２丁目地内において、第１号汚水幹線に接続する枝線を布設する工事を行うことにより、第１項企業債のうち、第１目企業債を1,450万円追加させていただくものでございます。 枝線の布設工事につきましては、供用開始時に、公共下水道区域内の全ての土地で公共下水道に接続できるように幹線及び枝線を布設させていただいたところでございますが、その後において、土地の分筆等により土地の形状が変わることで、公共下水道に接続できない土地が出てまいりますので、それを解消するための工事でございます。 また、ポンプ制御盤の修繕につきましては、第２中継ポンプ場の汚水ポンプを制御しているコンピューター装置が故障したことにより、ポンプの運転に異常が生じたため、更新するものでございます。 また、第３項補助金、第１目他会計補助金につきましては、令和２年度下水道事業会計の決算の確定に伴い、5,106万3,000円を減額させていただくものでございます。 また、下の支出の表になりますが、補正予算書の第３条の支出でご説明した公共下水道事業資本的支出の1,450万円は、第２中継ポンプ場のポンプ盤の修繕工事及び第１号汚水幹線・枝線布設工事に伴うものでございます。 続きまして、補正予算書14ページをお願いいたします。 公共下水道事業と同様に、農業集落排水事業につきましても、決算の確定に伴い、第１目他会計補助金を548万6,000円減額させていただくものでございます。 恐縮ですが、補正予算書の２ページにお戻りいただいて、第４条をご覧いただきたいと存じます。 第４条においては、予算書第６条で定めた起債の限度額を補正させていただくものでございます。 その下の第５条の職員給与費は、職員の給与改定及び人事異動に伴う人件費の補正分の金額でございまして、その内訳は補正予算書８ページの給与明細書のとおりでございます。 補足説明については以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） これをもって、提案理由の説明を終わります。
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△追加議案の提出
○議長（田島正徳君） 町長。
◎町長（新井康之君） 追加議案をお願いします。
○議長（田島正徳君） ただいま、執行部から追加議案の提出がありました。 議会運営委員会の開催を求めます。 暫時休憩します。
△休憩 午後４時０３分
△再開 午後４時２４分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。
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△議会運営委員長の報告
○議長（田島正徳君） 議会運営委員会の審議結果の報告を求めます。 角野議会運営委員会委員長。 〔議会運営委員長 角野由紀子君登壇〕
◆議会運営委員長（角野由紀子君） 議会運営委員会委員長の角野でございます。 それでは、追加提案された議案第53号に関して開催されました議会運営委員会の審議結果について報告をさせていただきます。 執行部から提出された議案第53号 令和３年度宮代町
一般会計補正予算（第４号）についてにつきましては、追加日程第１として、議案第53号 令和３年度宮代町
一般会計補正予算（第４号）についての件を日程の順序を変更し、直ちに議題として上程及び提案理由の説明を行い、質疑、討論、採決につきましては、８月31日に行われる議案第42号の質疑、討論、採決の後に行うことを確認しましたので、ご報告いたします。 以上でございます。
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△日程の追加
○議長（田島正徳君） お諮りいたします。委員長からの報告のとおり、議案第53号 令和３年度宮代町
一般会計補正予算（第４号）についての件は、追加日程第１として日程の順序を変更し、直ちに議題として上程及び提案理由の説明を行い、質疑、討論、採決については、８月31日に行われる議案第42号の質疑、討論、採決の後に行うことにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（田島正徳君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第53号 令和３年度宮代町
一般会計補正予算（第４号）についての件は、追加日程第１として日程の順序を変更し、直ちに議題とし、上程及び提案理由の説明を行い、質疑、討論、採決については、８月31日に行われる議案第42号の質疑、討論、採決の後に行うことに決定しました。
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△議案第５３号の上程、説明
○議長（田島正徳君） 追加日程第１、議案第53号 令和３年度宮代町
一般会計補正予算（第４号）についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第53号 令和３年度宮代町
一般会計補正予算（第４号）についてご説明申し上げます。 本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ579万2,000円を追加いたしまして、予算の総額を112億1,523万2,000円とさせていただくものでございます。 補正予算の内容でございますが、昨日議員に欠員が生じたことから、10月３日執行の宮代町長選挙と一緒に宮代町議会議員補欠選挙を執行するため、これに要する経費を計上させていただくものでございます。 以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） これをもって、提案理由の説明を終わります。
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△散会の宣告
○議長（田島正徳君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
△散会 午後４時２９分...